会社の代表者の調べ方：社長の名前と連絡先を探す6つの方法

会社の代表者の調べ方は、まず国税庁の法人番号公表サイトで正式な商号と所在地を確認し、次に登記事項証明書または登記情報提供サービスで代表取締役の氏名を確認する方法が確実です。そのうえで、公式サイトの会社概要、Googleマップの口コミ返信、LinkedInを使い、実際に決裁している社長や担当者の名前と連絡先を探します。

会社の代表者の調べ方には、公的な登録情報を見る方法と、会社自身が公開している情報を読む方法があります。この記事では、時間がかからない順に6つの方法を紹介し、それぞれで何が分かり、何が分からないのかを整理します。窓口で止められずに社長へ連絡する方法と、法律上の注意点も説明します。抽出の流れを先に見たい方は、動画チュートリアルをご覧ください。

会社の代表者と社長と決裁者は同じ人ですか？

同じ人のこともありますが、別人のことも珍しくありません。調べる前に、自分が知りたいのがどの人物なのかを決めてください。登記では法律上の代表者は分かりますが、仕入れ先や外注先を実際に選んでいる人までは分かりません。「社長」は社内で使われる呼び方で、登記に載る肩書きは「代表取締役」などです。

営業や提携が目的なら、探すべきなのは社長や決裁者です。たとえば飲食店は法人が運営していても、予約システムの導入を決めているのは、Googleの口コミに自分で返信している店主かもしれません。登記で法人を確認し、公開情報で人物を探す、という二段構えが基本です。

会社の代表者を確実に調べるには、どの公的情報を使いますか？

法人番号公表サイトで会社を特定し、登記事項証明書か登記情報提供サービスで代表取締役を確認します。この順番なら、同名の別会社を取り違えることがありません。

1. 正式な名称と所在地をそろえます。Googleマップの掲載名は通称で登録されていることがあるので、公式サイトの会社概要やフッター、プライバシーポリシーに書かれた「株式会社」などを含む正式名称と本店所在地を控えます。
2. 法人番号公表サイトで検索します。国税庁法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた法人等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の基本3情報を検索できます。都道府県や郵便番号で絞り込めるので、同名の会社も区別できます。代表者名は載っていません。
3. 登記事項証明書を請求します。法務省の案内によると、登記事項証明書は何人も請求でき、オンライン請求の手数料は郵送受取で1通520円、窓口受領で490円です。登記・供託オンライン申請システムを使うには、事前の申請者情報登録が必要です。
4. すぐに内容だけ確認したいときは登記情報提供サービスを使います。登記情報提供サービスについて、法務省は「インターネットを利用して登記情報を確認することができる制度」と説明しています。料金や利用方法は同サービスのサイトで確認してください。
5. 住所が途中までしか出ない場合があることを知っておきます。令和6年10月1日から、一定の要件を満たす株式会社の代表取締役などは、申出により住所の一部が証明書に表示されなくなりました。氏名の確認には影響しません。

法人番号公表サイトの対象は、法人番号の指定を受けた法人等です。個人でお店を営んでいる場合は、ここでは見つからないことがあります。その場合は次の章で説明する公開情報だけが手がかりになります。

公式サイトやGoogleマップから社長の名前を探すには？

会社自身が出している情報を読みます。口コミへの返信、会社概要、SNSのプロフィールには社長や店主の名前が載っていることが多く、個人店では登記よりも早く見つかります。

1. Googleマップの口コミ返信を読みます。Googleビジネスプロフィールのヘルプによると、口コミに返信するにはビジネスのオーナー確認が必要です。つまり返信は、プロフィールを管理している人が書いています。最近の返信から、署名の名前と役職を探してください。
2. 公式サイトの会社概要と代表挨拶を見ます。代表者名、設立年、事業内容、本社所在地が載っていることがあります。採用ページやニュースリリースにも経営者の名前が出ます。
3. SNSのプロフィールを確認します。InstagramやFacebook、Xの自己紹介に「代表」「店主」とあれば手がかりです。投稿の語り口から、誰が発信しているかも分かります。
4. LinkedInの会社ページで役職を確認します。メンバー一覧を代表、創業者、CEO、取締役などの肩書きで絞り込むと、現在その役職にいる人が分かります。

名前の信頼度は、独立した二つの情報源で確かめます。たとえば「店主の田中」と署名された口コミ返信と、同じ名前と会社のLinkedInプロフィールが一致すれば、その名前を使って問題ありません。

登記、口コミ、LinkedIn、スクレイパーのどれを使えばよいですか？

法的な代表者が必要なら登記、連絡する相手が必要なら公開情報を使います。Googleマップのスクレイパーは、会社の一覧と公開されている連絡先を集める道具です。登記や公開情報の代わりにはならないので、代表者の名前は自分で補います。

社長のメールアドレスや電話番号はどう調べますか？

まず会社が公開している情報を確認します。お問い合わせページ、会社概要、フッターに、メールアドレスや電話番号が載っていることが多く、Googleマップの掲載情報にも電話番号があります。

1. 共有の問い合わせ窓口（info@など）に送る前に、担当者名の入った公開アドレスがないか確認します。
2. 社長や担当者の名前とドメインが分かっているときは、よくある形式を試します。会社のメールフォーマットでは代表的なパターンを、他人のメールアドレスを見つける方法では調べ方を整理しています。
3. LinkedInのプロフィールから推測する場合は、LinkedInのメールアドレス検索方法が参考になります。
4. 推測したアドレスは必ずメールアドレスの確認方法に沿って有効性を検証してから送ります。バウンスが増えると送信者の評価が下がります。
5. 電話番号は、Googleマップの掲載情報と公式サイトの両方で一致するかを見ます。番号が違う場合は、公式サイト側を優先します。

たくさんの会社の代表者を一度に調べるには？

先に会社の一覧を作り、有望な会社だけ代表者の名前を調べます。この順番にすると、連絡する予定のない会社の調査に時間を使わずに済みます。

1. Googleマップで「業種と地域」（例：渋谷区の歯科医院）を検索して開始を押します。Vonselは、地図を動かしながら表示される会社の情報を集めていきます。
2. Vonselは、利用できる会社のウェブサイトを訪れ、公開されているメールアドレス、追加の電話番号、対応する最大118のSNSなどのプラットフォームへのリンクを探します。見つかる内容は、各サイトが公開している情報によって異なります。
3. 会社を地図上に残し、ステージ別に整理して、メモ、タグ、カスタム項目をCRMに追加します。確認できた代表者の名前もカスタム項目に入れられます。
4. 名前を確認できた会社に、具体的な内容を添えて連絡します。プランと上限は料金ページで確認できます。

この一覧を営業にどう生かすかは、アウトバウンドセールスとはで解説しています。

社長にメールで営業連絡をするとき、法律上の注意点は何ですか？

広告や宣伝のメールは特定電子メール法の対象で、原則は事前の同意が必要です。ただし、公開アドレスへの事業者向けメールには例外があります。以下は総務省・消費者庁のガイドラインの記載に基づく要点です（このページで確認したのは平成23年8月版なので、最新版は総務省のサイトで確認してください）。

1. 対象になる送信者。営利目的の団体、または営業を営む個人が、自己や他人の営業の広告・宣伝のために送るメールが対象です。
2. 原則は同意が必要です。あらかじめ自分のメールアドレスを通知してくれた人に送るのが基本です。ガイドラインは、名刺などの書面で通知する方法も挙げています。
3. 公表アドレスは例外です。ウェブサイトなどでメールアドレスを公表している団体や、営業を営む個人には、同意がなくても送信できます。ガイドラインは、事業者向けのサービスや製品の広告・宣伝メールが実態として行われていることを、この例外の理由に挙げています。
4. 断る表示があれば例外になりません。アドレスと併せて広告メールを断る旨が書かれている場合は、公表には当たらず、送ってはいけません。
5. 配信停止の通知に従います。受信者から送らないよう求められたら、その意思に反して送信してはいけません。
6. 表示事項を入れます。送信者の氏名または名称、配信停止を受け付けるメールアドレスまたはURL、停止できる旨、送信責任者の住所、問い合わせ先が必要です。

BtoBとBtoCでは法的な扱いが異なる場面があります。違いはB2BデータとB2Cデータの法的な違いで解説しています。個別の案件は、専門家に確認してください。

Vonselは社長への連絡をどう短縮しますか？

VonselはGoogleマップの検索を作業用のリストに変えます。会社は地図上に表示され、公開されているメールアドレス、電話番号、SNSリンクとあわせて、かんばん、カレンダー、メモ、アクション、タグ、カスタム項目を備えたCRMでステージ別に管理できます。代表者の名前は、この記事の公開情報から自分で確認します。確認する対象は、絞り込んだ一部の会社だけで済みます。

まとめ：

• 法的な代表者は登記で、実際の社長や決裁者は公式サイト、口コミ返信、LinkedInで確認します。
• 共有の窓口ではなく、確認済みの直接のメールアドレスや電話番号に連絡します。
• 具体的な一言から始め、送信者の情報と配信停止の方法を必ず入れます。