LinkedIn 自動化とは、プロフィールの閲覧、つながりリクエスト、フォローアップのメッセージといったLinkedIn上の操作を、ソフトウェアに自動で行わせることです。LinkedInのヘルプセンターは、アクティビティを自動化するボットやブラウザー拡張の使用を許可しておらず、使うとアカウントが制限または解約される可能性があります。安全な方法は、調査は手作業で行い、リストは他の公開情報から作ることです。
LinkedIn 自動化ツールが実際に行うこと、LinkedInの規約での扱い、日本の営業に向く相手と向かない相手、そしてアカウントを危険にさらさずに地域の事業者リストを作る方法を整理します。
LinkedIn 自動化とは、プロフィールの閲覧、つながりリクエスト、フォローアップのメッセージといったLinkedIn上の操作を、ソフトウェアに自動で行わせることです。LinkedInのヘルプセンターは、アクティビティを自動化するボットやブラウザー拡張の使用を許可しておらず、使うとアカウントが制限または解約される可能性があります。安全な方法は、調査は手作業で行い、リストは他の公開情報から作ることです。
LinkedIn 自動化ツールとは、利用者に代わって、LinkedIn上の操作を決まった順番とタイミングで実行するプログラムです。基本の機能は単純で、プロフィールの一覧を読み込み、一人ずつ訪問し、メッセージ付きのつながりリクエストを送り、承認された後にメッセージを送り、返信がなければフォローアップを送ります。
多くの製品は、これに加えて、差し込み項目つきのテンプレート、人間の操作に見せるための待ち時間の設定、共有の受信トレイ、簡単なレポートを備えています。最近は、メッセージの書き出しをAIが書き換える機能や、集めたプロフィール情報をスプレッドシートやCRMに送る機能を持つものもあります。
大きく分けると、二つの型があります。ブラウザ型は、ログインしたセッションの中で拡張機能やデスクトップアプリとして動くため、パソコンを起動したままにしておく必要があります。クラウド型は、遠隔のサーバー上でセッションを動かすため、寝ている間もキャンペーンが続きます。どちらの型も、利用者のアカウントから利用者として操作します。次の章で見るルールは、この点が出発点です。
この記事は、LinkedIn自身が公開しているルールを出発点にして、日本の営業の現場で本当に使うべきかどうかを判断できるように整理します。
許可していません。LinkedInのヘルプセンターにある「禁止されているソフトウェアと拡張子」のページは、LinkedInのWebサイトのデータを収集したり、外観を変更したり、アクティビティを自動化したりする「クローラ」、ボット、ブラウザーのプラグイン、ブラウザー拡張などのサードパーティソフトウェアの使用を許可していないと明記しています。購入を決める前に、日本語のLinkedInヘルプセンターのページで全文を確認してください。
同じページは、これらのツールがLinkedIn利用規約の第8.2項などの禁止事項に違反すると述べています。営業用のツールに特に関わる禁止事項は二つあります。一つ目は、ボットなどの不正な自動化された方法で、本サービスへのアクセス、連絡先の追加またはダウンロード、メッセージの送信またはリダイレクトを行うことです。二つ目は、プロフィールやその他のデータを複写する目的で、クローラ、ブラウザーのプラグインとアドオンなどのソフトウェアを開発、サポート、または使用することです。
LinkedInが述べている結果は、実際に起こりえます。ヘルプセンターによると、これらのツールを使うと利用規約の違反行為となり、アカウントの使用制限や解約措置の対象となりかねません。禁止されているツールは、予告なしに動作しなくなることもあります。さらに、規約の第5項には、LinkedInも利用者も、相手に通知すればいつでも契約を終了できると定められています。
LinkedInが示していないこと。ヘルプセンターのページには、1日あたりの招待数やメッセージ数の「安全な上限」は書かれていません。ツールの提供元の宣伝で見かける「安全な送信数」は、その会社の見積もりであり、LinkedInが認めた基準ではありません。長年かけて育てた個人のプロフィールが営業上の主要な資産なら、その資産を担保に入れることになります。
もう一つ、規約の第8.1項は、利用者に対して、プライバシー法や知的財産法、スパム禁止法などの適用法を守ることを求めています。つまり、LinkedInの外で行うメール営業にも、同じ姿勢が求められます。プロフィールからメールアドレスを得る方法と、その際の規則は、LinkedInからメールアドレスを見つける方法のガイドで整理しています。これは一般的な情報であり、法的助言ではありません。
現実的な進め方は四つあります。リスクの列は、特定の製品を検証した結果ではなく、LinkedInが公開しているルールに基づいています。
| 進め方 | 内容 | 主なリスク | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| ブラウザ型の自動化 | ログイン中のセッションの中で操作を実行します | アクティビティを自動化するブラウザー拡張は、LinkedInが許可していないソフトウェアの例に挙がっています | 失ってもよい別アカウントしか使わない人 |
| クラウド型の自動化 | 遠隔のサーバー上でセッションを動かします | 第8.2項の「不正な自動化された方法」に該当しうる点は、ブラウザ型と同じです | アカウントのリスクを理解したうえで受け入れるチーム |
| テンプレートを使った手作業 | 相手を調べ、一通ずつ自分で書いて送ります | 時間がかかり、1日にこなせる数が限られます | 大口の取引先を相手にする営業担当者 |
| LinkedInの外で作るリスト | Googleマップとその事業者のWebサイトから、事業者情報と公開されている連絡先を集めます | メールの規則は変わらず適用されます。日本では特定電子メール法です | 地域の事業者に提案するフリーランス、代理店、小さなチーム |
向いているのは、LinkedInで職務経歴を公開している担当者が相手の営業です。たとえば、ソフトウェアの販売、人材の採用、中堅以上の企業向けのコンサルティングなどです。反対に、相手が地域の店舗や小さな事業者なら、向いていません。
大阪の工務店にホームページ制作を提案する制作会社、福岡の美容室に予約管理の仕組みを紹介するフリーランス、札幌の歯科医院に経理代行を案内する会計事務所を想像してください。これらの経営者は、お客様に地図で見つけてもらう仕事をしています。総務省と経済産業省の令和3年経済センサス-活動調査によると、2021年6月1日現在の企業等は368万4,049社です。
この調査は、LinkedInを使っている企業の数までは示していません。ただ、店舗型の業種の規模は分かります。
| 業種(日本標準産業分類の大分類) | 企業等数(2021年) | 全体に占める割合 | Googleマップでの探し方の例 |
|---|---|---|---|
| 卸売業，小売業 | 741,239 | 20.1% | 「名古屋 家具店」 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 426,575 | 11.6% | 「大阪 居酒屋」「京都 旅館」 |
| 建設業 | 426,155 | 11.6% | 「札幌 工務店」 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 334,668 | 9.1% | 「福岡 美容室」「横浜 クリーニング」 |
| 医療，福祉 | 298,517 | 8.1% | 「仙台 歯科医院」 |
出典は総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」の結果の概要(表I-2)です。上の五つの業種だけで、企業等の約6割を占めます。探し方の例は、Googleマップに入力する語句の一例であり、統計の項目ではありません。こうした店舗型の事業者に連絡するなら、LinkedInで人を探すより、Googleマップで場所を探すほうが近道です。電話番号、Webサイト、カテゴリ、評価が分かるので、誰に先に連絡するかを決められます。この流れは、Googleマップのデータで見込み客を探す方法で詳しく説明しています。
自動化を避けるもう一つの理由は、評判です。日本の営業では、名刺交換や紹介が信頼の入口になってきました。機械的に送られた定型文は、すぐに見抜かれます。相手の店舗を調べたうえで送る、短く誠実な一通は、数百人に一斉に送る文面より、はるかに信頼されやすいと私たちは考えています。
次の五つの質問に、順番に答えてください。一つでも「いいえ」なら、今のところ LinkedIn 自動化ツールは向いていません。
見込み客を10人、手作業で確認してください。プロフィールがない人や、最近の投稿や更新がない人が多いなら、どのツールを使っても解決しません。
ヘルプセンターのページを開き、第8.2項を自分の目で確かめてください。ルールは変わることがあり、ツール提供元のページが最新の情報源とは限りません。
制限によって、つながり、受信する問い合わせ、評判が傷つくなら、節約できる時間に見合うリスクではありません。
自動化は送るものをそのまま増幅するので、質の低い文面を大量に送れば評判を落とすだけです。AIでも同じです。詳しくはAI SDRのガイドをご覧ください。
確認済みのメールアドレス、電話番号、訪問の記録があれば、制限を受けても営業を止めずに済みます。
Googleマップから事業者を取得し、各事業者のWebサイトの情報で補い、絞り込んで、直接連絡します。VonselはLinkedInを自動化するものではありません。事業者が自ら公開しているデータをもとに、リスト作りと下書きの段階を受け持ち、何を送るかは利用者が決めます。
「札幌 工務店」のように、業種と地域を入力して検索し、Startを押して地図を動かします。拡張機能が、画面に表示される事業者を取得していきます。
Vonselは、各事業者のWebサイトをバックグラウンドで開き、掲載されているメールアドレス、携帯電話番号、WhatsApp、SNSのプロフィールを探します。見つかる内容は、各サイトの掲載状況によって変わります。LinkedInのページへのリンクが見つかった場合は、自分で開いて確認できます。
口コミのAIが、お客様がその事業者について語っていることを要約するので、書き出しを事実に基づいて選べます。
コールドメールのAIが、事業者のデータをもとに最初のメールを下書きします。あなたが読み、手直しし、自分のメールボックスから送ります。あなたの確認なしに送られるものはありません。
すべての事業者が、ステージ、メモ、カンバンを備えた地図ベースのCRMに入ります。フォローアップごとに担当者と日付を決められます。
抽出の最初から最後までを見たい方は、チュートリアル動画をご覧ください。抽出は、月200件までの事業者なら無料です。AI機能、エクスポート、それ以上の件数については、料金ページをご覧ください。Googleマップの検索から商談につなげる全体の流れは、Googleマップからリードを獲得する方法で解説しています。
日本では、広告宣伝のために送るメールは、リストの作り方にかかわらず、原則として特定電子メール法の対象です。総務省の資料「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」によると、広告宣伝メールは、原則としてあらかじめ同意した相手にのみ送ることができる「オプトイン方式」です。携帯電話番号宛てのメッセージ(SMSなど)も対象で、他人の営業のために送るものや、海外から日本に届くものも含まれます。
| 項目 | 総務省の資料にある内容 | 営業で行うこと |
|---|---|---|
| 原則 | あらかじめ同意した相手にのみ、広告宣伝メールを送れます | 送る前に、相手が同意しているか、例外に当たるかを確かめます |
| 例外 | 取引関係にある相手、名刺などの書面でアドレスを知らせてくれた相手、アドレスをインターネットで公表している法人や営業を営む個人には、同意なしに送れます。ただし、広告宣伝メールを送らないよう求める旨が併せて公表されている場合は送れません | 名刺をいただいた日付や、アドレスを公表しているページ、拒否の表示の有無をCRMに残します |
| 表示義務 | 送信者の氏名または名称、受信拒否の通知先(メールアドレスまたはURL)、送信者の住所、問い合わせ先などを表示します | 署名のテンプレートに固定して、毎回表示します |
| 受信拒否 | 受信拒否の通知を受けたら、以後の送信は禁止されます | 拒否を受けた相手を、すぐにCRMで送信停止にします |
| 同意の記録 | 同意を得ている旨の記録を、最後に送った日から1か月間保存します(措置命令を受けた場合は1年間) | 同意を得た時期と方法を、アドレスごとに記録します |
| 罰則 | 送信者情報を偽って送ると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金です(法人は3,000万円以下の罰金) | 差出人の名称やドメインを偽らず、実在の連絡先を使います |
表の内容は、総務省の資料の要点をまとめたものです。例外の当てはまり方は、個別の事情で変わります。判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に確認してください。これは一般的な情報であり、法的助言ではありません。
個人情報の扱いにも注意が必要です。LinkedInのプロフィールにある氏名や職歴は、個人情報にあたります。個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」では、個人情報を偽りその他不正の手段で取得してはならないとされています。また、インターネット上で本人が公開している個人情報を取得した場合(単に閲覧しただけの場合を除く)は、利用目的を本人に通知するか、公表する必要があります。LinkedInの規約の問題とは別に、この点も、大量のプロフィール収集に慎重になるべき理由です。
海外の顧客にも送る場合は、EUのGDPRも関係します。コールドメールとGDPRの解説をご覧ください。ツール全般の選び方と導入の順序は、営業自動化ツールの解説で整理しています。