企業リストの作り方 地域と業種を絞って営業に使える一覧にする

企業リストとは何ですか？

企業リストとは、企業名、所在地、電話番号、ウェブサイト、業種などを1社1行でまとめた一覧です。営業に使う場合は、法人番号公表サイトで企業の実在と正式名称を確かめ、Googleマップで電話番号やウェブサイトを集め、公開された連絡先を足して自分で作る方法が、新しさと目的への合い方の両面で最も実用的です。

「企業リスト」という言葉は、2つの意味で使われます。1つ目は、業種や地域で企業が並んでいる掲載サイトや名簿です。消費者や就職希望者が会社を探すために作られているので、並べ替えや出力は想定されていないことが多く、営業の現場では「見て終わり」になりがちです。2つ目は、営業チームが自社の見込み客を集めて作る自分用の表です。この記事で扱うのは後者です。

同じ意味で「法人リスト」という言い方もよく見かけます。厳密には、法人格を持つ組織を対象にした一覧を指します。個人経営の店舗や診療所は法人でないことがあり、そうした事業者はGoogleマップのほうが見つけやすい場合があります。リスト全体の考え方はリストづくりの全体像で扱っています。

日本にはどのくらいの企業があり、業種別にどう分かれますか？

日本には2021年6月1日現在で368万4049の企業等があり、民営事業所は515万6063です。数字は令和3年の調査結果で、出典は総務省・経済産業省の令和3年経済センサス‐活動調査（結果の要約）です。ここでいう「企業等」は、事業を行う法人（外国の会社を除く）と個人経営の事業所をまとめて数えたものです。

この規模を一人で追うことはできないので、「福岡市博多区の歯科医院」「名古屋市の建設会社」のように、地域と業種で区切った企業リストが役に立ちます。業種別の民営事業所数を見ると、どの業種に母数があるかをつかめます。

この数字を企業リストにどう活かせますか？

上位3産業（卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業）で、民営事業所の44.9%を占めています。この要約に載っているのは件数と金額の集計で、企業名の一覧ではありません。つまり統計は「どの業種にどれだけ母数があるか」を決めるために使い、実際の社名や電話番号は別の入手先で集めます。

たとえば飲食店や小売店を相手にするなら、母数が大きいぶん、市区町村や駅で細かく区切る必要があります。母数の小さい業種なら、都道府県単位でも十分に扱えます。

企業リストはどこで入手できますか？

入手先は大きく5つあり、実在確認なら法人番号公表サイト、電話・ウェブサイト・評価ならGoogleマップが中心です。それぞれ得意な項目が違うため、組み合わせて使います。

1. 国税庁の法人番号公表サイト：国税庁が運営する公的なサイトで、法人番号の指定を受けた法人等の「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」「法人番号」を検索できます。ダウンロード機能とWeb-APIもあり、都道府県や郵便番号、法人種別で絞れます。
2. Googleマップ：店舗や事務所の電話番号、ウェブサイト、カテゴリ、評価、クチコミ数が集まります。GoogleはGoogleビジネスプロフィールのガイドラインで、実際に使われている名称、正確な住所やサービス提供地域、中核事業に合うカテゴリを選ぶこと、ビジネスにつきプロフィールは1つにすることを求めています。
3. 商工会議所や業界団体の会員名簿：特定の地域や業界で実際に活動している事業者を確認できます。範囲は限られますが、地元の信頼を前提にした営業では有効です。
4. 公的統計：総務省・経済産業省の令和3年経済センサス‐活動調査（結果の要約）のような統計は、市場の大きさを測るために使います。社名は載っていないので、リストの材料にはなりません。
5. 有料のデータベースやリスト販売：すぐに使える反面、同じファイルを複数の会社が使っている可能性があり、取得した日付の時点で情報が止まります。購入前に、更新頻度と項目の内訳を確認してください。

営業に向く順に並べると、新鮮さと連絡先の取りやすさでGoogleマップが先頭に来ます。法人番号公表サイトは、社名のゆれや本店所在地を確認する「裏取り」に向いています。

企業リストを自分で作るには、どの順番で進めればよいですか？

自作の流れは5手順です。範囲を決め、法人番号で裏取りし、地図データを集め、公開連絡先を足し、整理して更新します。ファイルは買わず、検索条件から作るのが基本です。

企業リストには、どの項目を入れておくべきですか？

企業リストには、少なくとも8つの項目を入れておくと使いやすくなります。項目が名前だけだと、後から絞り込みも連絡もできないためです。

企業リスト、法人リスト、営業リストの違いは何ですか？

企業リストは社名の一覧、法人リストは法人格のある組織に限った一覧、営業リストは連絡と優先順位まで整えた一覧です。呼び方は違っても、どれも同じリストの別の段階です。

• 企業リスト：社名と所在地程度の、1回きりの一覧。まず全体像をつかむ段階です。
• 法人リスト：株式会社や合同会社など、法人番号のある組織を対象にした一覧。法人番号公表サイトのデータと相性が良い形です。
• 営業リスト：電話、ウェブサイト、メール、評価、取得日まで持ち、絞り込みとエクスポートができる状態。CRMにそのまま取り込めます。

営業で使うなら、最終的には3つ目の状態を目指します。無料で連絡先を集める方法を比べたい場合は、無料のリードの解説も参考になります。

企業リストの企業に、メールや電話で連絡してもよいですか？

リストに載っている企業へ連絡すること自体は可能ですが、広告宣伝メールは特定電子メール法の対象で、原則として事前の同意が必要です。以下は総務省の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」の内容をもとにした整理で、個別の案件は専門家に確認してください。

• 広告宣伝のために送るメールが対象です。SMSなど、電話番号でメッセージを送るサービスも対象に含まれ、海外から日本に着信するメールも対象です。
• 原則は、あらかじめ同意した相手にだけ送れるオプトイン方式です。例外として、取引関係のある相手、名刺などで自分のメールアドレスを知らせてくれた相手、自分のメールアドレスをインターネットで公表している団体や営業を行う個人があります。
• ただし、アドレスの公表とあわせて「広告宣伝メールを送らないでほしい」旨が書かれている場合は、同意なしに送れません。
• 同意を得て送る場合は、同意の記録を保存します。保存期間は、その記録に係る広告宣伝メールを最後に送った日から1か月です（措置命令を受けた場合は1年）。
• 送信者の氏名または名称と、受信拒否の連絡先（メールアドレスまたはURL）の表示が必要です。受信拒否の通知を受けたら、以降は送れません。

罰則もあります。送信者情報を偽って送ると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金で、法人の場合は法人にも3,000万円以下の罰金が科されます。通信販売などの個人向けのメール広告には、特定商取引法も適用されます。

B2B営業でもB2Cでも、扱うデータの性質で必要な配慮が変わります。考え方の違いはB2BデータとB2Cデータの法的な違いで整理しています。メールを送らず、電話や訪問、問い合わせフォームを併用する方法もあります。

企業リストづくりで起こりやすい失敗は何ですか？

失敗の多くは、確認不足、範囲の広げすぎ、取得日の欠落、更新しないことの4つです。

1. 確認せずに送る：無効なアドレスや汎用のアドレスが混ざったまま送ると、エラーで戻るメールが増えます。
2. 範囲を広げすぎる：10の市と5つの業種を同時に追うと、どれも中途半端になります。まず1つの地域と1つの業種で結果を見ます。
3. 取得日を残さない：企業は開業と閉店を繰り返します。取得日がないと、いつの情報か分からず、古い行を捨てる判断もできません。
4. 作りっぱなしにする：1年前の一覧は、すでに様子が変わっています。開業したばかりの企業は新規開業企業のリストの考え方で定期的に拾い直します。

Vonselで企業リストを作るには、どうすればよいですか？

VonselはGoogleマップで検索して「開始」を押すだけで、検索結果の企業情報を集められます。地図を動かしながら、ピンに表示される情報より詳しい項目を取り込み、検索の一時停止・再開・保存もできます。Googleマップにはビジネスのメールアドレスが表示されないため、Vonselは利用可能な各社のウェブサイトを確認し、公開されているメールアドレス、追加の電話番号、最大118の対応SNSやプラットフォームへのリンクを探します。見つかる内容は、各社のウェブサイトの公開状況によって異なります。

集めた企業は地図上で見られ、ステージで整理できます。詳細の編集、かんばん、カレンダー、メモ、アクション、タグ、カスタムフィールドも使えます。全体の流れはチュートリアル動画を見ると分かります。無料の抽出は毎月200件の店舗までです。AIやエクスポート、より大きな件数については料金ページで確認してください。

まとめ：

• 地域と業種を1つずつ決め、法人番号公表サイトとGoogleマップのデータで裏取りします。
• 各社の公開連絡先を足し、送る前に整理と確認をします。
• 特定電子メール法のルールを守り、四半期に1回は検索をやり直して更新します。