飲食店リストの作り方 項目の決め方から集め方、メールの注意点まで

飲食店リストとは何ですか？

飲食店リストとは、営業の対象にする飲食店を1店舗1行でまとめた表です。店名、住所、電話番号、ウェブサイト、業態、Googleの評価、公開されているメールアドレスなどを並べ、エリアや業態で絞り込んで、食材、機器、予約や決済のシステム、販促サービスなどの提案先として使います。

「飲食店 リスト」で検索すると、食事に行く店をまとめた一覧も出てきます。この記事は、飲食店に何かを提案する側のための解説です。営業リストや飲食店のデータベースと呼ばれることもあり、中身は同じ種類のものです。

飲食店リストを使う人は、扱う商品で動き方が変わります。

• 食材、飲料、備品の卸・メーカー：エリアと業態で配送ルートを組み、店主や仕入れ担当に連絡します。
• 予約、POS、決済、人材のサービス：評価が高く口コミ件数の多い、忙しい店を優先します。
• Web制作、写真、広告、口コミ対策の会社：ウェブサイトがない店や、評価に課題がある店を探します。

どの場合も、店名だけの名簿では足りません。連絡する価値があるかを判断する項目と、連絡する手段が1行にそろっている必要があります。入れる項目と入手元は次の表のとおりです。

飲食店は全国にどれくらいあり、どのくらい入れ替わるのですか？

宿泊業，飲食サービス業は、令和3年の経済センサス-活動調査で59万9058事業所、全産業の11.6%を占めています。数が多く、新しい店が出る割合も高めです。

総務省統計局の令和3年経済センサス-活動調査（産業横断的集計）によると、宿泊業，飲食サービス業の事業所は59万9058か所です。この区分には宿泊業も含まれるため、飲食店だけの数ではありません。開設時期が分かる事業所のうち、2016年以降に開設されたものは宿泊業，飲食サービス業で17.0%、全産業では12.3%でした。

飲食店の名簿は、作成した日が一番新しく、そこから古くなっていきます。購入した名簿に最終更新日が書かれているか、自作するなら使う直前に検索し直せるかが、リストの質を左右します。

飲食店リストはGoogleマップからどう作りますか？

市区町村と業態を決め、Googleマップで検索して結果を集め、店舗のサイトから公開されている連絡先を足し、重複と閉業した店を除いて整理します。手作業では店舗ごとに時間がかかる作業を、専用のツールで短縮できます。

実際の画面は、ランディングページの抽出のチュートリアル動画で見られます。無料の範囲は毎月200件の店舗の抽出までで、プランごとの上限は料金ページで確認できます。Googleマップから集める全体の流れは、Googleマップから無料でリードを抽出する方法にもまとめています。

飲食店リストは購入と自作でどう違いますか？

購入した名簿は手軽ですが作成時点で情報が止まり、自作は手間がかかる代わりに、検索した時点の情報でそろえられます。飲食店は入れ替わりがあるため、どの方法でも「いつの情報か」を確認してください。

少数の店に絞って営業するなら、手で転記しても足ります。エリア全体や複数の業態に連絡するなら、検索し直せる自作の方が管理しやすくなります。購入する場合は、必ず送る前に宛先の扱いを確認してください。他の業種で同じ手順を使った例として、歯科医院のメールリストの作り方も参考になります。

飲食店リストはどう絞り込めば営業に使えますか？

提案する内容が必要とする条件で絞ります。エリア内の全店舗は、そのままでは連絡先の山にすぎません。次の5つの条件のうち2つか3つを重ねると、営業に使えるリストになります。

1. エリア：配送や訪問が必要な提案は、駅や区、拠点からの距離で絞ります。
2. 業態：居酒屋、カフェ、焼肉店、すし店では、買うものも課題も違います。
3. 評価と口コミ件数：評価が高く件数の多い店は集客に余力があり、評価に課題のある店は改善の提案を受け入れやすくなります。低評価の口コミがある事業者の探し方も使えます。
4. ウェブサイトの有無：サイトがない店は、Web制作や予約導入の提案先になります。ウェブサイトを持たない事業者の探し方で手順を紹介しています。
5. 運営の形：チェーン店は本部、個人店は店主が決めていることが多いため、窓口を分けて考えます。

全部を一度に使うと、リストがほとんど残りません。広く集めて件数を見てから、一つずつ絞ってください。新しく開いた店は仕入れ先やシステムをこれから決めるので、新規開業企業のリストの探し方もあわせて確認すると取りこぼしを減らせます。

飲食店にメールで営業しても違法になりませんか？

広告や宣伝のメールは特定電子メール法の対象で、原則として事前の同意が必要です。ただし、メールアドレスを公表している団体や、営業を営む個人には例外があります。これは一般的な情報で、法的な助言ではありません。

総務省の迷惑メール対策のページは、広告・宣伝メールの規制と送信者向けの案内をまとめています。条文は特定電子メール法（e-Gov法令検索）の第3条で送信の制限と例外を、第4条で表示義務を定めています。第3条第1項第4号は、省令の定めるところにより自己のメールアドレスを公表している団体、または個人（営業を営む者に限る）への送信を認めています。

飲食店の場合、店舗のウェブサイトに載っているメールアドレスが、この「公表」に当たるかが焦点になります。同法の施行規則（e-Gov法令検索）の第3条は、アドレスと併せて送信をしないよう求める文言が公開されているときは、公表に当たらないと定めています。送る前に、確認することは次のとおりです。

店主の氏名が入った個人のアドレスなど、個人情報にあたるものは、別の注意が必要になることがあります。不安なときは専門家に確認してください。電話や訪問、問い合わせフォームという連絡手段もあります。データ取得の側の法的な見方はGoogleマップのスクレイピングは合法かで説明しています。

飲食店リストはどう新しく保ちますか？

営業の前に検索し直し、閉業した店を除き、新しく開いた店を足してから使います。古い書き出しファイルをそのまま使い回さないことが、まず必要な対策です。

1. キャンペーンの前に、同じ条件で再検索します。
2. Googleマップで閉業になっている店と、重複を除きます。
3. 新しく見つかった店を、提案の条件で絞り直します。
4. 返信の有無、お断りの連絡、次の予定をCRMに記録し、次回の検索結果と突き合わせます。

記録を残すほど、リストは結果をもとに育つ営業の記録になります。

Vonselで飲食店リストを作るには？

VonselのChrome拡張機能は、Googleマップの検索から飲食店を集め、店舗サイトの公開連絡先を足し、CRMで進み具合まで管理できます。集めた店舗は地図上に並べて、ステージごとに整理できます。営業の流れに合わせて、料金ページで必要な範囲を確認してください。操作はチュートリアル動画で順を追って見られます。

要点:

• 飲食店リストは、提案に使う項目と連絡手段を1行にそろえた表です。
• Googleマップと店舗サイトから、検索した時点の情報で作り、使う前に更新します。
• メールは特定電子メール法に沿って、公表アドレス、お断りの文言、表示義務を確認してから送ります。