税理士事務所リストの作り方：Googleマップで営業先を集める手順

税理士事務所リストとは、事務所名、所在地、ウェブサイト、公開メールアドレス、電話番号を1事務所1行にまとめた表です。最短の作り方は、Googleマップで「渋谷区 税理士事務所」のように地域ごとに検索し、各事務所のサイトに公開された連絡先を集め、種類別に分けて、特定電子メール法に沿ってメールを送ることです。

税理士事務所のリストを探している方の多くは、税理士や会計事務所向けに商品やサービスを提供する側です。クラウド会計ソフト、給与計算や記帳の支援ツール、保険、セミナー、ホームページ制作、人材紹介などが代表例です。この記事では、リストに載せる項目と日本での集め方、メールを送る前に確認すべき法律、送信後の運用を順に説明します。

税理士事務所リストには何を載せるべきですか？

最低限、事務所名、種類、所在地、ウェブサイト、公開メールアドレス、電話番号を載せます。住所とメールアドレスだけの名簿では、一人で営む税理士事務所と複数の税理士が在籍する税理士法人を見分けられず、全員に同じ文面を送ることになってしまいます。

次の表は、各項目が必要な理由と、情報の入手元をまとめたものです。

税理士は全国に何人いて、どの地域に多いですか？

日税連によると、令和8年9月末現在の税理士登録者は82,682人、税理士法人の届出は主たる事務所が5,346、従たる事務所が3,177です。地域別では東京税理士会と近畿税理士会の登録者が突出しており、営業エリアの優先順位を決める目安になります。

注意点が2つあります。登録者数は税理士個人の数であり、事務所の数ではありません。また、税理士会は複数の都道府県をまとめている場合があるため、都道府県別の数字でもありません。出典は日税連の税理士登録者数のページです。

税理士事務所のリストはどこから集められますか？

主な方法は、名簿の購入、紹介ポータルの閲覧、Googleマップからの作成の3つです。日税連の検索サイトは資格の確認には役立ちますが、営業リストの作成には使えません。地域単位で最新の情報を集めるなら、地域の事務所をまとめて探せるGoogleマップが現実的です。

Googleマップで税理士事務所リストを作るにはどうすればよいですか？

地域と事務所の種類で検索すると、拡張機能が検索結果を集め、各事務所のサイトに公開された連絡先をまとめます。全部で5つのステップです。まず動画で流れを見たい方は、Vonselのページにあるチュートリアル動画をご覧ください。

どの種類の事務所を分けて探すべきですか？

税理士事務所、税理士法人、記帳代行、公認会計士事務所は、悩みも買うものも違うため、種類ごとに別のリストにします。日税連のページによると、税理士の業務は税務代理、税務書類の作成、税務相談、e-Taxの代理送信、会計業務などに分かれ、中小企業支援では認定経営革新等支援機関としても活動しています。事務所ごとに力を入れている業務が違うので、サイトの業務紹介を見て分類すると、提案が当たりやすくなります。

検索の出発点として、次の語句を地域名と組み合わせてください。

• 税理士事務所：税務の相談から申告まで幅広く扱う事務所で、会計ソフトや保険、セミナーの主な対象です。
• 税理士法人：複数の税理士が所属する法人で、支店の重複に注意して整理します。
• 会計事務所・記帳代行：日々の記帳や給与計算を請け負う事務所で、業務効率化ツールとの相性がよい層です。
• 公認会計士事務所：監査などを手がける事務所で、提案内容は税理士事務所と分けて考えます。
• 社会保険労務士事務所：税理士と顧客層が重なることがあり、提携先の候補にもなります。

弁護士など、ほかの士業にも販売している場合は、同じ手順で弁護士事務所のリストを作れます。また、士業へのコンサルティングを検討しているなら、コンサルティング会社の顧客獲得の記事も参考になります。

税理士事務所に営業メールを送るのは合法ですか？

広告宣伝メールは特定電子メール法の対象で、原則として事前の同意が必要ですが、自らアドレスを公表している事業者には例外があります。総務省のパンフレット（2018年7月版）によると、営業目的の広告宣伝メール全般が対象で、他人の営業のために送るメールも含まれます。送信前に、最新の内容を総務省の案内で確認してください。

同パンフレットが示す主な決まりは次のとおりです。

出典は総務省の特定電子メール法のポイント（PDF）です。個人名や個人のメールアドレスをリストに含める場合は、個人情報保護法の取り扱いも確認してください。BtoBとBtoCでのデータの扱いの違いは、BtoBとBtoCのデータに関する法的な違いの記事で整理しています。以上は一般的な情報であり、法的助言ではありません。

税理士事務所リストを正確に保つにはどうすればよいですか？

リストは作って終わりではなく、送信のたびに検証し、重複を消し、アドレスの入手元と日付を残して更新します。事務所は移転、統合、ドメイン変更、屋号の変更をするため、春に使えたアドレスが秋には届かなくなることがあります。

1. 送信前に、メールアドレスの検証方法の手順で全アドレスを確認します。
2. 本店と支店、旧名称と新名称など、同じ事務所の重複を事務所名と住所で統合します。
3. 各アドレスの横に、入手元のページと取得日を保存して、古い情報をすぐ見つけられるようにします。
4. エラーで戻ったアドレスと配信停止の依頼は、当日中に配信停止リストへ移します。
5. 代表アドレスしか公開されていない事務所には、ほかのアドレスを推測する前に企業のメールアドレスの形式を確認します。

リストができたら、まず何を送ればよいですか？

事務所の悩みに合わせた短いメールを1通送り、所在地や得意分野に触れて、お願いは1つだけにします。リストには、事務所の種類、サイトに載っている業務、Googleの評価があるので、それを材料にします。個人の税理士事務所に送る文面と、税理士法人に送る文面は、同じにしないでください。

確定申告、年末調整、決算期など、税理士事務所が忙しい時期の直前と最中は避けるのが無難です。メールで反応がなければ、電話で1度だけフォローします。管理は中小企業向けのCRMの考え方が参考になります。

情報源

• 日本税理士会連合会：税理士登録者数。令和8年9月末現在の税理士登録者数と税理士法人の届出数を、税理士会ごとに掲載しています。
• 日本税理士会連合会：税理士とは。税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務、認定経営革新等支援機関としての活動など、税理士の業務を紹介しています。
• 税理士情報検索サイト。日税連に登録された税理士と税理士法人を検索できる公式サイトで、掲載情報の商業利用を禁じる注意書きがあります。
• 総務省：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント。オプトイン方式、公表アドレスへの送信の例外、表示義務、受信拒否、罰則を説明しています。