弁護士リストの作り方：法律事務所の連絡先を集める方法

弁護士リストとは、弁護士と法律事務所の名称、所在地、取扱分野、電話番号、公式サイト、メールアドレスを1事務所1行で整理した表です。営業用に作るなら、Googleマップで「弁護士」「法律事務所」と地域名を検索して公開情報を集め、日弁連の弁護士検索で実在を確認し、特定電子メール法を踏まえて少数ずつ連絡するのが最短の手順です。

「弁護士 リスト」で探している人は、実は3種類います

同じ言葉でも、誰が何のために探すかで必要なものが違います。「弁護士 リスト」や「法律事務所 リスト」という検索語は、依頼者、営業担当者、法律事務所の集客担当者のいずれも使います。データを1件も集める前に、自分がどの行に当たるのかを決めてください。

この記事は2行目の使い方を扱います。つまり、リードにあたるのは法律事務所そのもので、あなたの業務管理ソフト、事務所向けの保険、研修、ホームページ制作や集客支援を検討する側です。

弁護士リストには、どの項目を入れるべきですか？

必要なのは、事務所ごとに同じ列がそろった表です。メールアドレスの1列だけでは、分野で絞ったり、冒頭の一文を事務所ごとに変えたり、情報の出所を説明したりできません。次の項目をそろえてください。

Googleマップは事業所のメールアドレスを提供しません。そのため、メールアドレスの列は、公式サイトを巡回する第2段階で埋まります。Vonselはこの作業を代行しますが、結果は各サイトの公開内容次第です。法律事務所は、電話番号は載せていても、メールアドレスは問い合わせフォームの裏に置いていることが少なくありません。

弁護士リストを作る手順は、どう進めればよいですか？

7つの手順で進めます。小さな検索から始め、最初の少数の送信までを一続きにします。各手順は次の手順の前提なので、最初の絞り込みを省かないでください。

日弁連の弁護士検索では、何が確認できて、何ができませんか？

日弁連の弁護士検索では、現在登録されているすべての弁護士の基本情報を確認できます。実在の確認には最も確実な情報源です。一方で、「この事務所に営業するならどのアドレスか」という問いには答えません。

日弁連は、取扱業務などから弁護士を探せる「ひまわりサーチ」も提供しています。ただし、日弁連の案内によると、これは任意登録制で、掲載内容は各弁護士の自己申告に基づきます。すべての弁護士が載っているわけではないため、母集団の確定には向きません。

• 向いている使い方：Googleマップで見つけた事務所が実在し、現在も活動していることの確認。
• 向いていない使い方：営業用メールの一括取得、取扱分野の網羅的な一覧づくり。

名簿は、地図で作ったリストが実在するかを確かめる検証用に使ってください。

弁護士を取扱分野でセグメントするには？

まず取扱分野で分け、次に地域と事務所の規模で分けます。個人向けの分野を扱う小規模事務所と、企業法務を中心にした複数弁護士の事務所では、予算、課題、決裁者が違います。同じ提案がどちらにも合うことはほとんどありません。次の表は、あくまで仮説を立てる目安です。

同じ考え方は、ほかの士業や専門職にも使えます。税務や会計の事務所に提案するなら会計士向けメールリストの作り方が、弁護士の集客を支援するなら法律事務所のマーケティングの解説が役に立ちます。

弁護士のメールリストは、買うべきですか、自分で作るべきですか？

鮮度と絞り込みを重視するなら、自作のほうが向いています。購入リストは手早く手に入りますが、いつ作られたか、誰に売られたか、どう集められたかが見えにくいためです。両者の違いは次のとおりです。

基準にすべきなのは、1件あたりの単価ではなく、実際に連絡がつく宛先1件あたりの費用です。届かなかったり、分野違いだったりする安価なアドレスは、個別化できる小さなリストよりも高くつきます。Vonselの各プランに含まれる内容は、料金ページで確認できます。

法律事務所に営業メールを送ることは、日本では合法ですか？

広告や宣伝のメールは、原則として特定電子メール法の対象で、事前の同意が必要です。例外もあるので、送る前に確認してください。以下は一般的な情報であり、法的助言ではありません。個別の判断が必要な場合は、専門家に相談してください。

公表アドレスの例外は、個人の場合は「営業を営む者に限る」とされています。個人で開業している弁護士がこれに当たるかどうかは、自己判断せず、専門家に確認してください。担当者の氏名など、個人を識別できる情報を扱うときは、個人情報保護法にも注意が必要です。

また、措置命令に従わない場合や送信者情報を偽った場合は、罰則の対象です。弁護士は、法令の不備に最も敏感な読み手です。不備のある営業メールは、返信が来ないうえ、評判を落とす可能性もあります。

「弁護士リード」を扱うときは、弁護士法に注意が必要ですか？

はい。報酬を得て法律事件を紹介する形の事業では、弁護士法との関係を事前に確認する必要があります。弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する鑑定や代理などの法律事務を取り扱い、またはその周旋を業とすることを禁じています。第27条は、弁護士が、その規定に違反する者から事件の周旋を受けることを禁じています。

この記事で扱う弁護士リストは、法律事務所に製品やサービスを提案するための営業先の一覧です。依頼者の案件を法律事務所に斡旋する話とは別物です。後者を検討している場合は、リストの作り方より先に、弁護士法との関係を弁護士に確認してください。

リストができたら、次に何をすればよいですか？

少数ずつ送り、反応を見ながら絞り込みます。リストは営業の出発点であり、1回送れば終わりのファイルではありません。流れは次のとおりです。

1. 1つの分野と1つの都市に、事務所ごとの一文を添えた30〜50通を送ります。
2. 返信や通話はすべてCRMに記録し、メモと次の行動を残します。
3. 送る範囲を広げる前に、不達と返信を確認します。
4. 返信がない事務所には、電話など別の連絡手段を足します。
5. 数か月後に同じ検索をやり直し、新しい事務所を加え、閉じた事務所を外します。

Vonselは、リスト、地図、フォローを1か所で管理できるため、作ったリストが表計算ファイルの中に埋もれにくくなります。操作に不安があれば、始める前にツールの使い方を動画で確認してください。

Vonselは弁護士リストの作成をどう助けますか？

Googleマップで検索してStartを押すと、Vonselが地図を動かしながら事業所の検索結果を収集します。見えているピン以外の結果も集めます。検索は一時停止、再開、保存ができます。Googleマップは事業所のメールアドレスを提供しないため、Vonselは利用できる公式サイトを巡回し、公開されているメールアドレス、追加の電話番号、最大118のSNSなどへのリンクを探します。結果は各サイトの公開内容によって変わります。事業所を地図上に置き、段階ごとに整理し、詳細を編集し、カンバン、カレンダー、メモ、アクション、タグ、カスタムフィールドを使えます。

要点：

• 集める前に、どの「弁護士リスト」が必要かを決めます。
• 分野と都市で絞り、日弁連の弁護士検索で実在を確認し、メールアドレスを検証します。
• 特定電子メール法を踏まえ、配信停止リストは初日から作ります。

参考にした情報源

本文で使った外部情報源と、それぞれが裏づける内容です。

• 弁護士検索（日本弁護士連合会）：登録されている弁護士の基本情報の検索と、任意登録で自己申告に基づく「ひまわりサーチ」の位置づけを案内しています。
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（e-Gov法令検索）：広告・宣伝メールの送信制限、公表アドレスの例外、表示義務、配信停止後の送信禁止を定めた法律の条文です。
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）：メールアドレスの「公表」の方法と、拒否の文言が併記された場合の扱いを定めています。
• 迷惑メール対策（総務省）：広告・宣伝メールが原則として特定電子メール法の対象となること、送信等に関するガイドラインの所在を案内しています。
• 弁護士法（e-Gov法令検索）：第72条の非弁護士による法律事務の取扱いや周旋の禁止、第27条の弁護士による周旋の受領の禁止を定めた条文です。