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中小企業 CRMの選び方。必要な7機能と、空っぽにしない顧客リストの作り方

中小企業がCRMに求めること、スプレッドシートで足りる境目、そして特定電子メール法や補助金など日本ならではの注意点までを、順番に整理しました。

この記事のポイント
  • 企業等の数は368万4049(2021年6月時点)。卸売業・小売業が20.1%、宿泊業・飲食サービス業と建設業がそれぞれ11.6%で、店舗や現場を持つ地域の事業者が多くを占めます。
  • 必要なのは7つの機能だけです。カスタム項目つきの連絡先、パイプライン、リマインダー、メモ、インポートとエクスポート、スマホ対応、メール連携です。
  • スプレッドシートの限界は、連絡が漏れる、二人が同じ相手に連絡する、進行中の案件を10秒で出せない、のどれかが起きたときです。
  • 営業メールは特定電子メール法のオプトイン方式が原則です。名刺で知らされたアドレスなどには例外があります。
  • 問題はCRMが空っぽなことです。ツールを選ぶ前に、新しい地域の見込み客の入手経路を決めましょう。

中小企業 CRMとは、顧客と見込み客の連絡先、商談の進み具合、次に連絡する日を一か所にまとめるソフトウェアです。1人から20人ほどのチームが、名刺やメール、スプレッドシートに散らばった情報を顧客ごとに一つの記録へ集め、フォローアップの漏れを防ぐために使います。最初は機能が少なくても、毎日開ける簡単なものを選びましょう。

中小企業のCRMとは何ですか?

中小企業のCRMとは、顧客と見込み客の情報、やり取りの履歴、商談の進み具合を一か所にまとめて管理する仕組みです。CRMは顧客関係管理(Customer Relationship Management)の略です。ウィキペディアは、顧客や市場から集めた情報を一元化し、売上の拡大と収益性の向上につなげる経営戦略・手法と説明しています。そのための道具がCRMシステムです。

顧客ごとの記録をつける考え方自体は新しいものではありません。同じ解説は、日本でも江戸時代の大福帳に見られるように、顧客ごとの管理が昔から実践されてきたと述べています。いまはそれを、紙の帳面ではなくソフトウェアで行います。

小さな会社にとって役に立つのは、教科書の定義よりずっと狭い範囲です。毎朝、次の4つに答えられれば十分です。今日は誰に連絡するか。前回は何を話したか。どの案件が進行中か。どの案件が止まっているか。

なお、「顧客管理システム」はほぼ同じ意味で使われます。営業支援(SFA)は、商談の進み具合の管理に重点を置いた呼び方です。社員が数人の規模なら、両方の機能を一つのツールで使えれば十分で、名前の違いにこだわる必要はありません。

日本の中小企業では、どんな人がCRMを使いますか?

中小企業向けのCRMを実際に使うのは、ほとんどが少人数のチームです。総務省と経済産業省の令和3年経済センサス-活動調査によると、2021年6月1日現在の企業等の数は368万4049です。「企業等」には、法人のほか個人経営の事業所も含まれます。産業別に数の多い順に見ると、次のようになります。

産業(企業等の数が多い順)企業等の数全体に占める割合CRMで追いかける典型例
卸売業,小売業741,23920.1%仕入先、法人のお得意様、リピート客の管理
宿泊業,飲食サービス業426,57511.6%団体予約、法人利用、紹介元の管理
建設業426,15511.6%見積もり、現場ごとの連絡、元請けとの関係
製造業339,7389.2%取引先、見積もり、受注後のフォロー
生活関連サービス業,娯楽業334,6689.1%予約客、会員、再来店の連絡
不動産業,物品賃貸業328,3298.9%問い合わせ、内見、契約更新の時期
学術研究,専門・技術サービス業214,7245.8%顧問先、提案中の案件、更新の時期

この表は大企業も含む全体の数字で、中小企業だけの内訳ではありません。それでも、店舗、現場、事務所を持つ地域の事業者が数の上では大きな割合を占めていることが分かります。こうした事業者は、お客様の数は多くなくても、一人ひとりとの関係が売上に直結します。

このテーマにたどり着く人は、たいてい次の3つのどれかです。

  1. 個人事業主やフリーランス:フォローアップする相手を忘れず、出した見積書を放置しないための記録が必要な人。
  2. 地域の企業を顧客にする小さな制作・支援会社:ホームページ制作、広告運用、SEO、記帳代行などで、2人から10人ほどで共有する案件管理が必要な人。このタイプなら、続けて代理店の顧客獲得も読んでみてください。
  3. 見積もりやリピート、紹介を追う地域の事業者:空調設備、屋根工事、清掃、美容室、クリニックなど。歯科なら歯科医院向けCRMにも専用の解説があります。

3つとも、必要なのは同じ小さな核です。最初から設定項目が200もあるツールは要りません。

顧客管理はスプレッドシートで足りますか、それともCRMが必要ですか?

連絡先が少なく、一人が毎日見るのであれば、スプレッドシートで足ります。CRMが必要になるのは、フォローアップが漏れたとき、二人が同じ相手に連絡してしまったとき、進行中の案件を10秒で一覧できなくなったときです。基準は、こうした「事故」が起きているかどうかです。

名刺を束ねたまま、Excelに転記して終わり、という運用もよくあります。それ自体は間違いではありません。壊れ始める場所を、項目ごとに比べてみましょう。

必要なことExcel・スプレッドシート中小企業向けCRM
連絡先の保管短いリストなら問題なしカスタム項目と検索つきで、増えても探しやすい
フォローアップの通知自分で見に行く必要があり、忘れやすい連絡先に紐づき、期日に知らせてくれる
案件の全体像「状況」列を目で追う段階ごとに並び、ドラッグで進められる
連絡先ごとの履歴メモが散らばっていく日付つきのメモと行動の記録が一か所に残る
2人以上での利用同時編集で上書きや版の食い違い共有の記録が一つだけ
重複気づいたときには増えている見つけやすく、統合しやすい
費用無料無料プランもあり、有料は上限や機能が増える

今のスプレッドシートで困っていなければ、無理に乗り換える必要はありません。まず無料で試したい場合は、CRM無料の選び方で、登録前に見ておくべき制限をまとめています。

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中小企業のCRMに本当に必要な7つの機能は何ですか?

必要なのは7つです:カスタム項目つきの連絡先、パイプライン、リマインダー、メモと履歴、インポートとエクスポート、スマートフォン対応、メールとの連携。残りの機能はあれば便利という位置づけで、後回しにできます。体験版では、デモデータではなく自社の実際の顧客データで一つずつ試してください。

試す項目の中で見落としやすいのが、日本語のデータです。会社名や担当者名を含むCSVを書き出して、Excelで開いても文字化けしないかを必ず確認しましょう。乗り換えるときの出口になるからです。

機能なぜ必要か体験版での試し方
1. 連絡先とカスタム項目業種、地域、担当者、最後の見積額など、自社に必要な項目があるため3つの項目を2分以内に追加できるか
2. 見やすいパイプライン各案件がどの段階にあるかが一目で分かる自社の売り方に合わせて段階名を変えられるか
3. リマインダーと次の行動小さなチームが案件を落とすのは、フォローアップの段階期日を設定して、その日の画面に出てくるか
4. メモと履歴前回の電話の内容を、受信箱をさかのぼらずに思い出せる連絡先を開いて、経緯を最初から読めるか
5. インポートとエクスポート特定のツールに閉じ込められないため20行を取り込み、CSVに書き出して、日本語が文字化けしないか
6. スマートフォンでの利用移動中や現場、店頭から案件を更新できる電話の内容をスマホから記録できるか
7. メールとカレンダーの連携開くタブが減れば、返信忘れも減るメールボックスをつなぎ、1通送れるか
CRMの価値は、中に入っているデータで決まります。古い連絡先でいっぱいの高機能なツールは、新鮮で整理された連絡先が入った普通のツールに負けます。ソフトを選ぶのは二番目、見込み客の入手経路を決めるのが一番目です。

ランキングに頼らず、中小企業のCRMを選ぶにはどうすればよいですか?

手順を踏んで選びます。自社の売り方を書き出し、条件に合うツールを2、3個に絞り、同じ実データで1週間試してください。ランキングは自社の事情を知りませんが、自分で試した結果にはそれが反映されます。

  1. 営業の流れを5段階以内で書き出す。たとえば「見込み」「連絡済み」「見積もり提出」「交渉」「受注または失注」です。書き出せないなら、CRMを入れても解決しません。
  2. 上の表から必須の機能を選ぶ。お金を払ってでも欲しいものと、あれば嬉しいものを分けます。
  3. 上限を確認する。連絡先数、ユーザー数、カスタム項目、エクスポート、容量は、無料プランや低価格プランで制限されがちです。
  4. 候補ごとに、実際の連絡先を30件から50件取り込む。取り込みの手間は、機能紹介ページよりも多くのことを教えてくれます。
  5. 実際の1週間をそのツールで回す。通話の記録、案件の更新、リマインダーの設定をすべてそこで行い、木曜日までに一度も開かなくなったなら、そのツールは合っていません。
  6. 出口を試す。全データをCSVに書き出して開いてみます。書き出せないなら、入れたデータは取り戻せません。

使い始めたら、数字で判断しましょう。追うべきCRM指標の一覧が出発点になります。案件の段階がはっきりしていると、数字の意味も明確になるので、営業パイプラインの考え方もあわせて確認してください。

CRMの導入費用に、国の補助金は使えますか?

使える場合があります。「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、ITツールの導入を支援する制度です。ただし、対象になるのは事務局の審査を受けて登録されたITツールだけで、申請は事務局に登録された「IT導入支援事業者」と組んで行います(複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。

同じページには、クラウドサービスの利用料なども補助の対象に含まれると書かれています。一方で、公式サイトのトップには制度変更のお知らせも掲載されています。使いたいCRMが登録されているか、いまの公募の条件に当てはまるかは、必ずITツール検索と最新の公募要領で確認してください。この記事では、金額や採択の可否には触れません。

CRMが空のとき、見込み客の連絡先はどこから集めますか?

地域の事業者に売る場合、最も早く見込み客を見つけられるのはGoogleマップです。美容室、税理士事務所、工務店、飲食店、歯科医院など、ほとんどの事業者が電話番号、住所、評価つきで載っています。問題は、それを手で打ち直さずにCRMへ取り込む方法です。

たとえば、大阪のホームページ制作会社が、サイトが古い飲食店を探す。福岡の清掃会社が、歯科医院やクリニックに営業する。札幌の社会保険労務士事務所が、従業員を抱える工務店を探す。どの場合も、業種と地域で検索して、並べ替え、電話をかけ、進み具合を記録できるリストが必要です。

Vonselは、この流れに合わせて作られています。Googleマップで検索して「開始」を押すと、Vonselは地図を探索しながら、一目で見えるピンにとどまらず、事業者の検索結果を集めます。一時停止も再開もでき、準備ができたら保存できます。Googleマップには事業者のメールアドレスが載っていないため、Vonselは利用できる事業者のウェブサイトを訪れ、公開されているメールアドレス、追加の電話番号、最大118の対応するSNSなどのプラットフォームへのリンクを探します。見つかる内容は、各ウェブサイトが公開している情報によって変わります。

集めた事業者は、CRMの中の地図上に残ります。段階ごとに整理し、詳細を編集し、カンバン、カレンダー、メモ、アクション、タグ、カスタム項目を使えます。先に動きを見たい方は、チュートリアル動画をご覧ください。リストを作る手順を詳しく知りたい方は、リード一覧の作り方もどうぞ。

CRMは、関係を覚えてくれます。でも、最初の一件は作ってくれません。

CRMを導入してからの最初の1か月は、どう過ごせばよいですか?

最初の1か月は、あえて地味にします。パイプラインは一つ、取り込みは一度、毎日の習慣も一つだけです。次の順で進めてください。

  1. 1日目:営業の流れから5つの段階を作り、使わない初期項目を消します。
  2. 1日目から3日目:既存の顧客と、見積書を出した相手、手元の名刺の相手を取り込みます。先に重複を整理してください。
  3. 1週目:新しい地域の見込み客を一つのグループとして追加します。たとえば「一つの業種、一つの市区町村、100件」です。入手元ごとにタグをつけます。
  4. 毎朝:受信箱より先にCRMを開きます。今日が期限のリマインダーを片づけ、連絡した相手ごとに次の行動を入れます。
  5. 2週目の終わり:動きが止まった案件を、理由をつけて「失注」にまとめ、進行中の一覧が常に最新になるようにします。
  6. 30日目:追加した連絡先、交わした会話、成立した案件の数を数えます。使った項目は残し、一度も見なかった項目は消します。

最初の1か月のゴールは、毎日開く習慣をつけることです。毎日開く簡単なパイプラインは、週に一度しか開かない凝ったパイプラインに勝ちます。

CRMにある会社へ営業メールを送っても、問題ありませんか?

広告宣伝メールは、宛先が会社でも特定電子メール法の対象になり、原則はあらかじめ同意した相手にだけ送れます。総務省の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」(2018年7月版)は、対象を「広告宣伝メール全般」とし、送信先を個人に限っていません。非営利団体や営業を営まない個人が送るメールは対象外です。

同意なしで送れる例外もあります。同じ資料は、次のように整理しています。

相手の状況同意なしの送信注意点
取引関係にある相手同意なしで送れる(例外)通信販売などの電子メール広告にあたる場合は、特定商取引法で別に請求・承諾が必要
名刺などの書面でアドレスを知らされた相手同意なしで送れる(例外)同上。名刺交換の記録をCRMに残しておくと、あとで説明しやすい
ウェブサイトなどでアドレスを公表している事業者同意なしで送れる(例外)広告宣伝メールを送らないよう求める旨も公表されている場合は、送れない
上のどれにも当たらない相手原則として送れないあらかじめ同意を得る。同意の記録は、最後に送った日から1か月保存する

送るときは、送信者の氏名または名称と、受信拒否を伝えられる連絡先(アドレスまたはURL)の表示が必要です。一度受信を断られた相手には、同意を得ていても以後は送れません。CRMに「配信停止」の印をつけ、二度と送らない仕組みにしておきましょう。表示義務や受信拒否の取り扱いに従わない場合は、命令や罰則の対象になります。

もう一つ見落とされがちなのが、個人情報です。個人情報保護委員会のFAQは、法人の代表者の氏名や、取引先企業の担当者名といった情報も個人情報にあたると説明しています。CRMに担当者名を入れるなら、その扱いにも責任が生じます。B2Bのデータが法的にどう違うかはB2BデータとB2Cデータの法的な違い、コールドな営業の全体像はアウトバウンド営業とはで解説しています。

これは一般的な情報であり、法的な助言ではありません。具体的な配信については、最新の法令とガイドラインを確認するか、弁護士にご相談ください。

中小企業がCRMをやめてしまう原因は何ですか?

使われなくなるCRMで繰り返される失敗は4つあります。どれもソフトの性能とは関係がありません。

  • 項目や手順が多すぎる。電話の記録に2分かかると、記録しなくなります。毎日読む内容だけに絞りましょう。
  • 取り込んだデータが汚れている。重複、古い電話番号、空欄の名前があると、初日から信頼されません。
  • 担当者も習慣もない。毎朝誰かが開く必要があります。2人のチームでも、その担当者を決めてください。
  • 見込み客がいないうちに選んでしまう。中身が空の美しいパイプラインは、やがて誰も開かなくなります。

無料で始めたい方は、CRM無料の選び方をご覧ください。Vonselのプランを比べる準備ができたら、料金ページで内容を確認できます。

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よくある質問

中小企業向けのCRMとは何ですか?
中小企業向けのCRMとは、顧客と見込み客の連絡先、商談の進み具合、次に連絡する日を一か所にまとめるソフトウェアです。名刺、メール、スプレッドシート、手帳に散らばった情報を顧客ごとに一つの記録へ集めます。大企業向けの高機能な製品ではなく、1人から20人ほどのチームが毎日開ける簡単さを重視した使い方を指します。
顧客管理はスプレッドシートで足りますか、それともCRMが必要ですか?
連絡先が数十件で、一人が毎日見るなら、ExcelやGoogleスプレッドシートで足ります。フォローアップが漏れる、二人が同じ相手に連絡する、進行中の案件を10秒で一覧できない、のいずれかが起きたらCRMに移るタイミングです。基準は行数ではなく、連絡漏れと二重対応が起きているかどうかです。
中小企業のCRMにはどんな機能が必要ですか?
カスタム項目を持てる連絡先、案件の段階を見渡せるパイプライン、リマインダー、連絡先ごとのメモと履歴、インポートとエクスポート、スマートフォンからの利用、メールとカレンダーとの連携の7つです。自動化や予測などの高度な機能は、この基本が毎日使えるようになってから検討すれば十分です。
新しいCRMに顧客リストを入れるにはどうすればよいですか?
まず既存の顧客と取引先をCSVで取り込み、重複や古い電話番号を先に整理します。次に、新しい見込み客を確認できる情報源から追加します。地域の事業者なら、Googleマップから名称、電話番号、住所、評価を集め、ウェブサイトに公開されたメールアドレスを補う方法があります。入れる前の整理が、CRMが使われなくなる最大の予防策です。
無料のCRMで中小企業には十分ですか?
利用者が1人で、案件の流れが一つだけなら、無料プランで足りることが多いです。契約前に、連絡先数、ユーザー数、カスタム項目、エクスポートの制限を確認してください。無料プランの上限は多くの場合そこにあります。最初の1週間でCSVに書き出せるかを試しておくと、あとで乗り換えるときも安心です。
CRMにある会社へメールを送ると、法律違反になりますか?
広告宣伝メールは、宛先が会社でも特定電子メール法の対象になり、原則はあらかじめ同意した相手にだけ送れます。名刺などで知らされたアドレスや、事業者が公表しているアドレスは同意なしで送れる例外ですが、広告メールを断る旨が公表されていれば送れません。送る場合は、送信者の名称と受信拒否の連絡先を表示し、拒否した相手には送らないでください。
CRMの導入費用に補助金は使えますか?
使える場合があります。「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)は、事務局の審査を受けて登録されたITツールの導入を支援する制度で、IT導入支援事業者と組んで申請します。対象のツールか、いまの公募の条件に合うかは時期によって変わるため、公式サイトのITツール検索と最新の公募要領で確認してください。

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