ホームページ営業 の見込み客を、Googleマップで先に見つける

ホームページ営業は、Googleマップでサイト欄が空の事業者だけを抜き出して提案するのが最も効率的です。業種と地域で検索して結果を取り込み、ウェブサイトのない店舗や会社に絞ります。ニーズが外から見えるので提案の根拠が明確になり、クチコミ数や評価で優先順位も付けられます。

ホームページ営業では、どんな事業者を最初に狙うべきですか？

最初に狙うのは、お客さんはいるのにウェブ上の拠点がない事業者です。ここでいう「ホームページのない見込み客」とは、Googleマップの掲載情報でウェブサイト欄が空の事業者、またはリンク先がSNSやリンク切れのページだけの事業者を指します。

この条件には、営業上の大きな利点があります。「そもそも存在しない」という誰の目にも明らかな状態を伝えれば済むので、既存のサイトを作り直すよう説得する必要がありません。電話番号とGoogleマップのピンだけで営業している美容室、整骨院、飲食店、工務店、自動車整備工場は珍しくありません。

さらに、Googleビジネスプロフィールで作成するサイトの提供は終了しています。鈴木謙一氏の解説によると、2024年3月1日から、そのサイトにアクセスするとビジネスプロフィールへリダイレクトされ、2024年6月10日を過ぎるとサイトが利用できない旨のメッセージが表示されます。この無料サイトだけで済ませていた事業者は、今は自分のサイトを持っていない可能性があります。

ただし、空欄の事業者すべてが同じ価値ではありません。ニーズの見えやすさと事業の規模感で、次のように優先順位を付けます。

クチコミが多くて評価も高い事業者が、サイトを持たないケースが最も狙い目です。Googleのローカル検索の順位に関するヘルプでは、ローカル検索結果は主に関連性、距離、知名度に基づいて表示され、クチコミ数が多く評価の高いビジネスは上位に表示されるとされています。人気があるのに受け皿がない状態こそ、ホームページ制作を提案する理由になります。

ホームページ営業の見込み客リストは、どう作りますか？

業種と地域でGoogleマップを検索し、結果を取り込み、ウェブサイト欄が空の行に絞ります。ピンを一つずつクリックする必要はなく、数分で終わります。操作を先に見たい方は、動画のチュートリアルをご覧ください。

1. 業種と地域を一つずつ決める。「大阪市北区の美容室」「福岡市の工務店」のように絞ります。広く取るより、同じ業種に絞るほうが、提案の型と実績を使い回せます。
2. 検索結果を取り込む。Googleマップで検索し、Vonselの拡張機能を開きます。事業者名、カテゴリ、電話番号、住所、評価、クチコミ数、ウェブサイト欄を一覧で取得します。APIキーもプログラミングも不要です。導入は拡張機能のインストール手順で確認できます。
3. ウェブサイト欄が空のものに絞る。SNSだけのリンクなどの境界ケースは、ウェブサイトを持たない企業の絞り込み方にまとめています。
4. 掲載情報を一件ずつ確認する。Googleマップでプロフィールを開き、クチコミを読み、営業中であることを確かめます。10分の確認で、閉店した店への提案を防げます。
5. エリアを変えて繰り返す。1回の検索で見られる件数には上限があります。理由はGoogleマップが検索結果を120件に制限する理由で解説しています。区や駅周辺など細かく分けて検索すれば、取りこぼしを減らせます。

自分の地域だけでなく、近くのエリアも含めて探したい場合は、ウェブサイトを持たない企業を近くで見つける方法も参考になります。

サイトのない相手に、最初の連絡で何を伝えればよいですか？

見つけた具体的な事実を一つ伝え、軽い質問で終えます。絞り込んだリストには、相手について事前に分かっていることがあります。それを最初の一文に使えば、飛び込みや一斉メールとの違いがはっきり出ます。

文面の例です。「〇〇様、突然のご連絡失礼いたします。Googleマップで貴店を拝見し、クチコミで営業時間についてのコメントがある一方、確認できるホームページが見当たりませんでした。メニュー、営業時間、地図、予約方法をまとめた1ページの見本をお送りしてもよろしいでしょうか。」この程度の長さと具体性が目安です。成果の数字や期限を作り話で添えるのは避けてください。

クチコミの内容から切り口を探す方法は、否定的なレビューのある企業を探す方法で詳しく説明しています。すでに古いサイトを持つ相手への提案は、古いウェブサイトを持つ企業を探す方法が参考になります。

電話、訪問、メール、問い合わせフォームのどれを使うべきですか？

リストに載せた情報で連絡できる手段が決まります。電話番号があれば電話か訪問、公開されたメールアドレスがあればメール、フォームだけなら問い合わせフォームです。一つに決めず、事業者ごとに使い分けます。

訪問や電話を中心にするなら、地図上でエリア別に見込み客を並べられるとルートを組みやすくなります。Vonselの地図付きCRMは、この用途のために取り込んだ事業者を地図に表示します。

地元企業向けのホームページは、どう商品化すれば売りやすいですか？

小さく完成したパッケージにして売るのが、地元の事業者には最も伝わりやすい形です。凝ったオーダーメイドを求めるオーナーは多くありません。サービス内容、写真、営業時間、地図、電話番号、予約か問い合わせの手段がそろった、分かりやすいページがあれば十分です。

基本は一つの標準プランです。スマートフォンで見やすいサイト、Googleマップの掲載情報との連携、問い合わせか予約の導線をセットにします。そのうえで、更新代行やクチコミ依頼など、追加のオプションを一つだけ用意します。実際の見積もりで裏付けられない金額は掲載せず、検索順位の保証もしないでください。

すでに古いサイトを持つ相手には、デザインを批判する必要はありません。測定できる差を示して、改善を提案します。掲載内容を整えるサービスを続けて売る方法もあります。見込み客の探し方の全体像は、Googleマップのデータで見込み客を開拓する方法にまとめています。

取り込んだリストを、受注まで管理するにはどうしますか？

スプレッドシートではなく、状況を記録できるパイプラインに移します。名前の一覧だけでは、誰に連絡したか、何を伝えたか、次にどの地域を回るかが分かりません。リストを作った後に止まってしまうケースは少なくありません。

Vonselでは、拡張機能がダッシュボードの入口になります。取り込んだ事業者は地図に表示されるので、エリアごとに動けます。レビュー分析は、事業者のGoogleクチコミを読み、顧客が繰り返し挙げる不満を見つけ出します。それが提案の切り口になります。事業者ごとのAIメールは、業種やクチコミを踏まえた最初のメールの下書きを作るので、同じ文面を何十回も書き直す必要がありません。取り込みはあとから再開して、結果を追加できます。ダッシュボードで追加される機能と料金は、料金ページで確認できます。

ホームページ営業は、法的に問題ありませんか？

公開されている事業者情報を使い、ルールを守って連絡する限り、営業活動そのものは可能です。ただし、連絡手段ごとに守るべきことがあります。ここでは、メールについて公的な資料で確認できる内容を整理します。一般的な情報であり、法的助言ではありません。

広告や宣伝を目的とするメールは、特定電子メール法の対象です。総務省のサイバーセキュリティサイトによると、事前に同意を得た相手などを除いて送信できません。例外の一つが、自己のメールアドレスを公表している団体、または営業を営む個人です。迷惑メール相談センターの解説では、ホームページで公表している事業者のアドレスは例外とされる一方、送信を拒否する旨の表示があれば例外は適用されないと説明しています。

電話や訪問での営業は、メールとは別の法令やマナーが関わる場合があります。実施前に確認し、断られたらそれ以上は連絡しないでください。スクレイピングの法的な側面は、Googleマップのスクレイピングは合法かで説明しています。