ホームページ制作で起業する方法と、最初の顧客の見つけ方

ホームページ制作で起業するには、何から始めればよいですか？

ホームページ制作で起業するには、まず一つの地域で一つの業種に絞り、開業届などの手続きを済ませ、実績ページを用意し、固定料金と月額の保守プランを決めてから、自分から見込み客に連絡します。多くの解説が飛ばす顧客探しは、Googleマップで公式サイトのない店舗を絞り込むのが近道です。

ホームページ制作の仕事とは、店舗や中小企業のために、サイトを設計、制作、公開後に保守することです。ノートパソコン1台で一人でも運営でき、初期費用を抑えられます。実際の制約は、条件の合う見込み客に毎月出会えるかどうかです。

全体は次の7つのステップです。各ステップは、以下の見出しで詳しく説明します。

1. 業種とサービスを一つに絞る。「何でも作ります」より、「福岡市の工務店向け」のほうが選ばれやすくなります。
2. 手続きと税金を整える。開業届、青色申告、インボイス、契約書を準備します。
3. 見せられる実績をつくる。見本サイトや改善前後の画面を2、3件用意します。
4. 料金と保守プランを決める。固定料金と月額プランの組み合わせにします。
5. 見込み客リストをつくる。Googleマップから、サイトに課題がある店舗を探します。
6. ルールを守って連絡する。短く、具体的に、法律に沿って伝えます。
7. 単発案件を継続収入に変える。公開直後に保守プランを提案します。

ホームページ制作で起業するとき、どの業種とサービスに絞ればよいですか？

「札幌市の歯科医院向けの予約導線つきサイト」「名古屋市の整骨院向けのホームページ」のように、一文で言える形に絞ってください。ニッチが決まると、レイアウトを使い回せ、オーナーの言葉で話せ、見込み客も早く見つかります。

次に、何を売るかを決めます。サービスによって最初に狙う相手が変わり、その違いはGoogleマップの掲載情報を見れば制作を始める前から分かります。

最初の行にあたる「公式サイトがない店舗」の探し方は、公式サイトのない店舗にホームページ制作を提案する方法で詳しく解説しています。リニューアルを狙うなら、古いサイトの見分け方も参考になります。まず一つのサービスと一つの業種で3件完了させてから、対応範囲を広げましょう。

ホームページ制作で独立するとき、開業届や青色申告、インボイスはどう準備しますか？

個人で始めるなら、税務署に個人事業の開廃業等届出書を出し、青色申告を使う場合は承認申請書も出します。国税庁の「新たに事業を始めたときの届出など」によると、個人が新たに事業を開始した場合は、所得税、源泉所得税、消費税に関する各種届出書等の提出が必要です。

1. 個人事業の開廃業等届出書。提出期限は、事業の開始等があった日の属する年分の確定申告期限までと案内されています。
2. 青色申告承認申請書。原則、青色申告をしようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内です。
3. インボイスの登録。後述のとおり、取引先との関係を見て判断します。

インボイス制度について、国税庁のインボイス制度の案内ページは、2023年10月1日に始まった制度であり、インボイスがない仕入れや経費は原則として仕入税額控除ができないと説明しています。つまり、取引先が課税事業者の場合は、あなたの請求書がインボイスかどうかを気にする場面があり得ます。免税事業者が登録を受けるかどうかの判断用リーフレットも公開されているので、主な取引先を想定して、税理士に相談しながら決めましょう。

事業の形は、個人事業主として始めるほか、合同会社や株式会社を設立する方法があります。どれを選ぶかで、手続き、費用、税金の扱いが変わります。最初は個人事業で始め、売上や取引先の状況を見て法人化を検討する進め方もあります。いずれも税理士か専門家に相談してください。

形態にかかわらず、案件ごとに見積書と契約書（または発注書）を残しましょう。盛り込む項目は、制作範囲、修正回数、文章や写真の提供者、支払時期、納品後のデータの権利、ドメインとサーバーの名義です。小規模な案件のトラブルは、これらの暗黙の了解から起きがちです。ここまでは一般的な情報で、税務や法律の助言ではありません。

契約を取る前に、何を作っておけばよいですか？

自分が売りたいものに近いサイトを2つか3つ、実際に作っておきましょう。一つの業種に絞った見本は、関係のないテンプレートを10個並べるより説得力があります。オーナーが自分の店に重ねて見られるからです。

有名なクライアントは要りません。知人の店舗など、すでに関係のある事業者に無料または低価格で制作を申し出て、公開と事例としての掲載を書面で了承してもらいましょう。課題、ページ構成、電話や予約ボタンの変更点を記録します。数字や感想を作ってはいけません。画面のスクリーンショットを添えた正直な事例のほうが、作り込んだ成果より信頼されます。

自分のサイトも実績の一部です。表示が速く、冒頭で対象の業種と地域が分かり、制作例と連絡先がすぐ見つかるようにします。メールや電話のあとに見込み客が最初に開くのは、このページです。Googleビジネスプロフィールも整えておくと、地域名で探されたときに信頼されやすくなります。

ホームページ制作の料金は、どのように決めればよいですか？

プロジェクト単位の固定料金に、月額の保守プランを組み合わせるのが基本です。固定料金なら範囲を明確にでき、月額プランなら単発の仕事が継続的な関係になります。この記事では価格表を載せません。適正な金額は地域、専門分野、経験で変わるためです。同じ地域で似たサイトを作っている競合の料金を調べましょう。

1. 含まれる内容を書き出す。ページ数、フォーム、外部サービスとの連携、修正回数、公開作業を明記します。
2. クライアントが用意するものを明記する。ロゴ、文章、写真、ドメインの管理画面の権限などです。素材の遅れは、納期が延びる原因になりがちです。
3. 着手前に着手金を受け取る。残りは中間納品や公開などの節目で請求します。
4. 保守プランを用意する。更新、バックアップ、サーバー管理、軽微な修正、月次チェックを含めます。
5. 追加は別見積もりにする。新しいページや機能は、無償対応ではなく追加費用として提示します。

取引条件は、必ず文字で残してください。政府広報オンラインのフリーランス・事業者間取引適正化等法の解説によると、2024年11月1日に施行されたこの法律で、業務を委託した事業者は、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を、書面またはメールやSNSのメッセージなどで直ちに明示しなければなりません。従業員を使用している発注事業者には、物品等を受け取った日から60日以内の支払期日の設定も義務づけられています。見積書や発注書に条件を書いておけば、あなたが外注する側に回るときにも役立ちます。

料金設計の参考として、ホームページとSEOの料金ガイドと、ホームページ制作は儲かるのかの分析記事もご覧ください。営業のための自分の道具の費用を検討する場合は、Vonselの料金ページで各プランの内容を確認できます。

最初のホームページ制作のクライアントは、どうやって見つければよいですか？

すでに公開されている場所、たとえばGoogleマップで探します。公式サイトはないものの、掲載情報、口コミ、電話番号はある店舗は、連絡する前にニーズが確認できる有望な見込み客です。美容室や飲食店のように、予約ポータルやSNSの投稿だけで情報発信している店舗も見つかります。

1. 業種と地域を決める。たとえば、大阪市の美容室、福岡市の工務店、札幌市の歯科医院、名古屋市の整骨院です。広く探すより、絞って探すほうが効果的です。
2. 地図の検索結果を取得する。Vonselのブラウザ拡張機能で、地図を閲覧しながら、店名、住所、電話番号、評価、口コミ数、ウェブサイトの情報を取得します。
3. 公開されている連絡先を補う。Vonselは、利用できる企業サイトを巡回して、公開されているメールアドレスや電話番号を探します。見つかる情報は、各サイトが公開している内容によって異なります。
4. 足りない点で絞り込む。ウェブサイト欄が空のもの、SNSや予約ポータルのリンクだけのもの、開いてみて情報が古いものだけを残します。ウェブサイトを持たない近くの企業を探す方法で、判断に迷うケースも扱っています。
5. 一件ずつ手で確認する。営業中であることを確認し、口コミを読み、提案に使える具体的な点を一つメモします。
6. CRMで連絡状況を管理する。VonselのCRMでは企業が地図上に表示されるので、誰に連絡したか、誰が返信したか、次に何をするかを把握できます。

実際に試す前に流れを見たい場合は、ランディングページにあるチュートリアル動画をご覧ください。見込み客探しをさらに体系化したい場合は、代理店向けのリード獲得ガイドも参考になります。

営業連絡では何を伝え、日本ではどのルールを守るべきですか？

見たことを伝え、小さな提案を添え、答えやすい質問を一つだけします。たとえば、「大阪市内の整骨院を調べていて、御院のGoogleマップの情報を拝見しました。公式サイトのリンクが見当たらなかったため、1ページの見本を作ってみました。お送りしてもよろしいでしょうか」のように、具体的で正直、返事のしやすい文面にします。

メールで送る場合は、特定電子メール法を守ります。迷惑メール相談センターの特定電子メール法の解説によると、広告宣伝メールは原則として事前の同意を得た相手にのみ送れます。ただし、ホームページで公表されている団体や営業を営む個人のメールアドレスは、原則としてオプトイン規制の例外です。アドレスとあわせて送信を拒否する旨の表示がある場合は、例外になりません。

同意を得て送る場合や例外に当たる場合でも、メール本文に送信者の名称、受信拒否の連絡先とその旨、送信者の住所、苦情や問い合わせの連絡先を表示する義務があります。送信者情報を偽ったり、命令に従わなかったりすると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（法人は3000万円以下の罰金）が科されることがあります。これは法的助言ではありません。

公式サイトがない店舗は、メールアドレスも公開していないことがあります。その場合は電話か訪問が中心になるため、見本を1画面で見せられるよう準備しておくと話が進みやすくなります。

公開時にクライアントが期待することは何ですか？ アクセシビリティも含めて

納品後も使えるサイトとは、スマートフォンで動き、速く表示され、店舗の基本情報が分かり、問い合わせまで迷わず進めるサイトです。アクセシビリティもその一部です。内閣府の障害を理由とする差別の解消の推進のページによると、改正障害者差別解消法は2024年4月1日に施行され、事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました。サイトに何をどこまで求められるかは事業内容で変わるため、基本を標準で組み込んでおくのが現実的です。

納品前に、次のチェックリストで確認してください。

1. スマートフォンで確認する。主要なページは、ブラウザの幅を変えるだけでなく、実機で見ます。
2. 電話と地図をタップで使えるようにする。来店や電話を目的とする店舗のサイトでは、特に重要な操作です。
3. アクセシビリティの基本。画像の代替テキスト、読みやすいコントラスト、フォームのラベル、キーボード操作を確認します。目安としてJIS X 8341-3を参照する方法もあります。
4. 店舗情報を一致させる。店名、住所、電話番号は、Googleビジネスプロフィールの内容と合わせます。
5. 名義を整理する。ドメインとサーバーはクライアント名義にし、最終的にログイン情報を渡します。
6. 引き継ぎ資料を渡す。更新方法、バックアップ、変更依頼の手順を書面にします。

単発の制作を、継続的な収入に変えるにはどうすればよいですか？

保守プランは、公開してすぐに提案します。半年後では遅すぎます。更新、バックアップ、サーバー管理、軽微な修正は、月額サービスとして自然に提供できます。既存のクライアントが続いてくれれば、新規獲得の負担が一つ減ります。そのうえで、同じ経営者が必要とする周辺の仕事、たとえばGoogleビジネスプロフィールの運用や地域SEO、業務の自動化を足していきます。AI自動化代理店の始め方は、サービスを広げる方向の一例です。

忙しい時期でも、案件の流れを止めないようにします。週に1時間は新しい業種や地域を探す時間に充て、少量の連絡を送り、返事を記録します。ホームページ制作の事業が行き詰まるのは、忙しくなった途端に見込み客探しが止まるときです。同じ手法で、古いサイトを持つ店舗を探して、リニューアル案件を狙う方法もあります。