不動産会社の一覧 の作り方：宅建業者名簿とGoogleマップで営業リストにする

不動産会社の一覧はどうやって作れますか？

不動産会社の一覧は、公式名簿と地図データを組み合わせると作れます。免許の有無や所在地は国土交通省の宅建業者検索システムで確認し、営業に使う電話番号、ウェブサイト、クチコミ数はGoogleマップから集めます。前者は正確性、後者は連絡のしやすさが強みなので、目的に合わせて両方を使うのが現実的です。

不動産会社の一覧とは、不動産の売買や賃貸の仲介、管理などを行う会社の名称、所在地、連絡先を1つの表にまとめたものです。法律上は、免許を受けて宅地建物取引業を営む者を「宅地建物取引業者」と呼びます（宅地建物取引業法）。

検索する人の目的は大きく2つに分かれます。住まい探しのために会社を比べたい人と、不動産会社を顧客として営業したい人です。このページは後者のために、営業リストとして使える一覧の作り方を扱います。

不動産会社の一覧はどこで探せますか？

一覧を探せる場所は、公的な名簿、地図、業界団体、購入名簿の4種類です。目的が「免許の確認」なら公的な名簿、「営業」なら地図データが向いています。

都道府県知事の免許を受けた業者は、各都道府県が名簿を公開している場合があります。業界団体のサイトに会員検索がある場合もありますが、掲載範囲は団体ごとに異なり、すべての業者を網羅するとは限りません。

営業目的なら、公式名簿で免許の有無を確かめ、Googleマップで連絡先を集める二段構えが堅実です。購入名簿を使う場合も、どこから集めたデータか、いつ更新されたかを必ず確認してください。

宅建業者は全国に何社あり、免許はどう違いますか？

令和7年度末（令和8年3月末）の宅地建物取引業者数は133,727業者で、12年連続で増加しました。国土交通省の発表では、大臣免許が3,238業者、知事免許が130,489業者です（国土交通省の報道発表）。

免許は、事務所が2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣、1つの都道府県内だけなら事務所の所在地の都道府県知事が出します。有効期間は5年で、続けるには更新が必要です（宅地建物取引業法第3条）。

つまり、免許を持つ業者の約98%は知事免許です。地域の不動産会社の一覧を作るなら、都道府県単位で絞るのが基本になります。

免許番号は「国土交通大臣（N）第XXXXX号」や「○○県知事（N）第XXXXX号」の形で表され、一般に括弧内の数字は免許の更新回数です。数字が大きいほど長く営業している目安にはなりますが、会社の質まではわかりません。

業者数と店舗数は一致しません。免許は会社に対して出るため、1社が多数の支店を持つことがあります。Googleマップでは店舗ごとに表示されるので、地図上の件数のほうが多くなります。

国土交通省の検索システムで不動産会社を調べる手順は？

国土交通省の検索システムでは、宅地建物取引業者を含む12種類の事業者を調べられます（建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）。手順は次のとおりです。

1. 検索システムを開く。国土交通省のページから企業情報検索システムに進みます。
2. 事業者の種類を選ぶ。「宅地建物取引業者」を選びます。
3. 条件を入れる。商号または名称、免許番号、所在地の都道府県などで絞り込みます。
4. 結果を確認する。免許番号、商号、代表者、所在地などを見て、免許を受けた業者か確かめます。
5. 連絡先を補う。電話番号やウェブサイトは、Googleマップや会社の公式サイトで補います。

この方法は正確ですが、メールアドレスが載っておらず、1件ずつ画面で確認するため、数百社の営業リストを作るには時間がかかります。免許の確認と営業リスト作りは、別の作業として分けたほうが効率的です。

Googleマップで不動産会社の一覧を作るにはどうしますか？

Googleマップで一覧を作るには、地域と業態で検索し、表示された店舗の情報を集めます。Vonselを使うと、地図を動かしながらその結果をまとめて取得できます。Googleマップにはメールアドレスが表示されないため、会社のウェブサイトを確認する工程が加わります。

1. Chrome拡張機能を入れる。インストールの流れは、Vonsel拡張機能のインストール方法で確認できます。
2. 地域と業態で検索する。Googleマップで「不動産会社 渋谷区」「賃貸 不動産 札幌市中央区」のように、区や駅単位で検索します。
3. Vonselで開始を押す。地図を動かすと、見えているピンに加えて周辺の結果も集まります。担当エリアを区や駅ごとに分けて回ると、抜けが減ります。
4. ウェブサイトの連絡先を集める。各社のサイトを確認し、公開されているメールアドレス、追加の電話番号、SNSリンクを探します。
5. CRMで管理する。地図上で営業先を並べ、ステージ分けと次回連絡の記録を行います。エクスポートはプランによります。

操作の流れを見たい場合は、ランディングページのチュートリアル動画を見るのが早いです。無料の抽出は月200件までで、AIとエクスポートの範囲は料金ページで確認できます。

メールアドレスなどの内容は、各サイトが何を公開しているかで決まります。見つかった後は、送る前にメールアドレスを確認する方法で有効性を確かめると、配信の失敗を減らせます。地図データの使い方全般は、Googleマップのデータでプロスペクティングする方法も参考になります。

一覧のうち、どの不動産会社から連絡すべきですか？

最初に連絡するのは、課題が目に見えている会社です。課題に触れた1通は読まれやすいのに対し、どの会社にも当てはまる定型文は読まれにくいからです。

次の表は、不動産会社に提案しやすい内容と、一覧の中で見つけられるサインの対応です。1回のキャンペーンでは、提案を1つに絞ります。

店舗の種類で見分けるのも有効です。売買仲介、賃貸仲介、管理会社では、意思決定者も予算の考え方も違います。別の業種で同じ手順を試す場合は、歯科医院のメールリストの作り方や飲食店のメールリストの作り方が参考になります。

不動産会社にメールや電話で営業してもよいですか？

総務省は、広告宣伝メールを送る場合、そのメールは原則として特定電子メール法の規制対象になるとしています（総務省の迷惑メール対策のページ）。法人宛てかどうかではなく、メールの内容が広告宣伝かどうかが基準です。

総務省の資料（特定電子メール法のポイント）によると、広告宣伝メールはあらかじめ同意した相手にだけ送れるオプトイン方式が基本です。例外として、取引関係にある相手、名刺などで自分のメールアドレスを知らせた相手、メールアドレスをインターネットで公表している相手（個人の場合は営業を営む者に限る）があります。ただし、広告宣伝メールを送らないよう求める旨が公表されている場合は、同意なしには送れません。

送信するメールには、送信者の氏名または名称と、受信拒否を伝えられる旨と連絡先の表示が必要です。同意を得ている場合は、その記録を保存する義務もあります。

ウェブサイトに公開されたメールアドレスを集めることと、そこに営業メールを送ってよいことは別の問題です。スクレイピングの適法性はGoogleマップのスクレイピングは合法か、法人と個人のデータの違いはB2BデータとB2Cデータの法的な違いで解説しています。ここでの説明は一般的な情報で、法的助言ではありません。個別の判断が必要な場合は専門家に相談してください。

不動産会社の一覧づくりで押さえるポイントは？

• 不動産会社の一覧は、公式名簿（免許の確認）と地図データ（営業の連絡先）を組み合わせて作ります。
• 全国の宅地建物取引業者は133,727業者で、約98%が都道府県知事免許です。
• 営業リストはGoogleマップとVonselで作り、公開メールは各社のウェブサイトから探します。
• 一覧の順位付けは、サイトがない、クチコミが少ないなど、目に見える課題で行います。
• 広告宣伝メールは特定電子メール法の対象になるため、送る前にオプトインと表示義務を確認します。