WhatsApp Businessで見込み客を開拓する：Googleマップの電話番号を集め、同意を得てから連絡する

WhatsApp Businessとは、Metaが企業向けに提供するWhatsApp上の顧客対応ツールの総称です。小規模事業者向けの無料アプリ、大規模な自動化に使うAPI、WhatsAppへ誘導する広告の3種類があります。営業で役立つのは、店舗がGoogleマップに電話番号をすでに公開している点です。ただし、連絡の前に相手の同意を得る必要があります。

WhatsApp社自身による比較ページでは、WhatsApp for Businessは、無料のアプリ、より高機能なAPIプラットフォーム、WhatsAppへつながる広告形式を組み合わせたソリューションだと説明されています。店舗や中小企業に提案する個人事業主、代理店、小さなチームにとって、本当の課題はボットの作り方ではありません。話す価値のある店舗をどう見つけ、連絡先をどう集め、歓迎される形で最初の会話をどう始めるかです。この記事では、地図上の番号から最初のメッセージまでを順に説明します。

番号の収集だけを知りたい方は、チュートリアルビデオをご覧ください。ルールと連絡の進め方は、そのあとで確認すれば十分です。

WhatsApp BusinessアプリとAPI、広告は、何が違いますか？

違いは、誰がどの規模で使うかです。個人商店や小さな店舗は、無料のビジネスアプリを使うのが一般的です。担当者が多い企業や、自動応答、CRM連携が必要な企業はAPIに移ります。次の表は、WhatsApp社が説明する3つの製品をまとめたものです。

営業では、この違いが「誰と話しているか」の目安になります。美容室や整体院、工務店のような小さな店舗はアプリを使い、オーナー本人がチャットを読んでいる可能性が高いでしょう。ホテルグループやチェーン店はAPIを使い、最初に自動応答か担当チームが返信する可能性があります。前者には短く人間味のある一文を、後者には役割を意識した具体的な内容を用意すると、読んでもらいやすくなります。

日本の営業では、WhatsApp BusinessとLINE公式アカウントをどう使い分けますか？

国内の店舗が相手なら、LINE、電話、メールを軸にし、WhatsAppは相手がすでに使っている場面に絞るのが現実的です。日本では、お客様との連絡手段としてLINEが広く定着しているからです。

LINE公式アカウントの案内ページには、LINEの国内月間アクティブユーザーが1億人（2026年3月末時点、LINE調べ）で、日本の人口の約80%以上にあたると書かれています。これはLINE側が公表する数字なので、事業者の主張として受け取る必要はありますが、国内の店舗にとってLINEが標準的な窓口であることは読み取れます。一方、WhatsApp社は自社を世界で最も人気のあるメッセージングプラットフォームと説明しています。つまりWhatsAppが活きるのは、相手が海外にいる場合です。

Googleマップは海外の都市でも検索できるため、日本の事業者が海外の店舗や事業者に向けて営業する場合は、WhatsAppが有力な連絡手段になります。LINE公式アカウントは、お客様が友だち追加をして成り立つ仕組みです。営業の最初の接点としては、電話や訪問で関係をつくってから案内するのが自然です。

事前の同意なしに、WhatsAppで企業へメッセージを送れますか？

営業の最初の一通として送ることはできません。WhatsAppのルールはオプトイン（事前の同意）が前提で、ビジネス向け製品を使う際に同意する規約にも書かれています。

WhatsAppビジネスメッセージングポリシーには、WhatsApp上で連絡できるのは、相手が携帯電話番号またはユーザー名を教えてくれていて、かつ、今後のメッセージや通話を受け取りたいという同意を得ている場合に限ると書かれています。同意の取り方が適用される法令に沿っているかどうかも、送る側が自分で判断し責任を負うとされています。

日本には、これに加えて法律があります。総務省の迷惑メール対策のページによると、広告・宣伝のメールを送る場合は原則として特定電子メール法の規制対象です。さらに、携帯端末同士で電話番号を使ってメッセージを送受信するサービス、たとえばSMSや、電話番号を使ってアプリでメッセージをやり取りするサービスも、同法上の電子メールの通信方式とされ、広告・宣伝を送る場合は原則として規制対象になると説明されています。WhatsAppはこの説明にあてはまり得るため、営業目的の送信は特に慎重に扱うべきです。

規制の中身は、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」で確認できます。ガイドラインにはオプトイン規制における同意の取得、名刺などで通知を受けた場合や取引関係がある場合の例外、受信拒否（オプトアウト）の通知方法、送信者の住所や連絡先の表示義務が整理されています。例外に該当するかどうかは個別の事情で変わるので、自己判断で広げて解釈しないでください。個人事業主のオーナーが相手の場合は、個人情報保護法も関わります。詳しくはB2BとB2Cデータの法的な違いとGoogleマップのスクレイピングは合法かも参考にしてください。

実務上の考え方：Googleマップから取得した電話番号は、見込み客を見つける「手がかり」にとどまり、連絡してよいという許可は含まれていません。電話、メール、訪問などで最初の接点をつくり、WhatsAppでのやり取りは相手に選んでもらいましょう。これは法的助言ではありません。実際の運用は、弁護士などの専門家に確認してください。

店舗のWhatsApp番号は、どこで見つかりますか？

見つかる場所は、Googleマップの掲載情報、店舗のウェブサイト、SNSのプロフィールの3つです。掲載情報には代表の電話番号が載りますが、それがWhatsAppに登録されているかどうかは、どこにも書かれていません。

日本の番号には、見分ける手がかりがあります。070、080、090で始まる番号は携帯電話番号で、03や06などの市外局番で始まる番号は固定電話です。携帯電話番号のほうが、個人の連絡手段としてアプリに登録されている可能性は高いと考えられますが、あくまで目安です。固定電話しか載っていない店舗は、まず電話をかけるか、店舗サイトで携帯番号やチャットのリンクを探しましょう。

電話番号の項目の取り方はGoogleマップから電話番号を抽出する方法で、都市全体を網羅するコツは地域の店舗を探す方法で詳しく説明しています。

Vonselで、Googleマップから店舗の電話番号を集めるにはどうしますか？

Googleマップで検索してStartを押すと、拡張機能が地図を探索しながら検索結果の店舗を集めます。整理されたリストにするには、次の手順で進めてください。

1. 業種とエリアを決めます。たとえば「福岡市 美容室」や「大阪市 工務店」のように絞ります。美容室、整体院、学習塾、清掃業のように、オーナーが携帯電話で直接やり取りしがちな業種は、最初の検証に向いています。
2. 検索してStartを押します。Vonselは地図を探索しながら、ひと目で見えるピンの外にある店舗も集めます。検索の一時停止、再開、保存ができます。
3. 隣の区や市を追加します。1回の検索で届く範囲には限りがあるため、狭い検索を複数回行い、1つのリストにまとめます。
4. サイトの補完処理を実行します。Googleマップには店舗のメールアドレスが載っていません。Vonselは、アクセスできる店舗サイトを調べ、公開されているメールアドレス、追加の電話番号、最大118種類の対応SNSやプラットフォームへのリンクを探します。取得できる内容は、各サイトが公開している情報によります。
5. CRMで整理します。店舗を地図上に表示し、進捗ごとにグループ化し、詳細の編集、カンバン、カレンダー、メモ、タグ、カスタムフィールドを使います。携帯電話番号があるものや、WhatsAppのリンクがあるものにはタグを付けておきます。
6. 同意につながる最初の接点をつくります。電話、メール、訪問で連絡し、そのあとのやり取りをWhatsAppかLINEで続けてよいかを尋ねます。

無料の抽出は毎月200件の店舗まで使えるので、費用をかける前に業種を試せます。AI機能とエクスポートはプランによって異なります。比較は料金ページで確認できます。全体の考え方はGoogleマップのデータで見込み客を探す方法も参考になります。

電話番号を集めたあと、どの順番で連絡すればよいですか？

先方が想定している手段から始め、相手が同意した場合にだけWhatsAppへ移るのが基本です。単純な例は次のとおりです。

1. 1日目に電話します。その店舗ならではの話題から入ります。進め方はコールドコールの進め方に整理しています。
2. 同日にメールを送ります。電話した理由と具体的な質問を2行ほどで書きます。サイトの補完でメールアドレスが見つかった場合は、それを使います。メールにも特定電子メール法の表示義務があるため、送信者の情報は明記してください。
3. 返信があれば、連絡手段を尋ねます。「今後はWhatsAppかLINEで続けるほうがご都合がよろしいでしょうか」と聞きます。「はい」という返事が、その手段での連絡への同意になります。
4. すべてをCRMに記録します。同意の内容、日付、次の対応をメモしておけば、断った相手にもう一度送ってしまうことを防げます。段階の管理は営業パイプラインの作り方が参考になります。

WhatsApp社の比較ページには、WhatsAppのメッセージの80%が受信後5分以内に読まれ、平均開封率は98%だと書かれています。自社のチャネルについてWhatsAppが公表している数字なので、あくまで提供元の主張として受け取ってください。ただ、関係ができたあとのやり取りで、チャットのほうがコールドメールより返事が早い理由を考える材料にはなります。

会社の代表アドレスではなく個人宛てに送る前には、個人情報保護法や特定電子メール法が関わらないかを考えてください。個人事業主はオーナー本人と事業が同一人物のため、判断が難しくなりやすい相手です。

WhatsApp Businessの営業で、よくある失敗は何ですか？

最も多い失敗は、集めた番号をすべてWhatsAppの連絡先とみなし、同じ文面を一斉に送ってしまうことです。オプトインの考え方に反し、迷惑行為と受け取られ、これからも使いたい番号がブロックされるおそれもあります。次の点を避けてください。

• 初回メッセージの一斉送信。相手に合わせた文面にするか、送らないかのどちらかです。口コミやサービス、所在地に触れる一文を入れるだけでも、受け取られ方は変わります。
• 固定電話番号への期待。03や06などで始まる番号は、まず電話で連絡し、店舗サイトで携帯番号を探しましょう。
• 配信停止の依頼を後回しにすること。断られたら直ちに受け入れ、すべてのリストから連絡先を外します。
• 重複の放置。連絡の前に重複を整理します。同じオーナーに、2つの掲載情報から2回連絡が行くことを防げます。
• 同意の記録がないこと。CRMに残っていなければ、同意はなかったものとして扱います。